エンジニア不足の現状と今後とは？原因や影響、対策方法などを徹底解説

IT業界では、技術が進化していく一方で、エンジニア不足が問題となっています。本記事ではエンジニア不足の現状と今後のIT人材不足の課題をお伝えし、原因や影響、対策方法について徹底的に解説します。

ハイブリッドテクノロジーズの
開発サービスはこちら

ITエンジニア人材不足は嘘？現状と今後とは

「エンジニア不足は嘘で、実際は供給過多である」という噂を耳にすることがありますが、実際のところはどうでしょうか？ここでは、その真相について、具体的なデータを用いながら解説します。

2022年現在のITエンジニア不足について

「エンジニアの人手不足」は嘘ではなく、確かな事実です。

経済産業省が2019年3月に公開した報告書「IT人材需給に関する調査」を参照すると、IT人材の需要と供給にギャップがあり、またIT需要構造の変化によりIT人材が不足していることが明らかとなっています。

IT人材の不足数は、2018年に22万人でした。しかし、翌年には26万人、さらに2020年は30万人と増え続けているのです。

デジタルトランスフォーメーション（DX）が求められている近年、IT業界に限らず、一般企業でもITエンジニアを求めており、問題は深刻化しているといえます。調査報告書でも、今後IT人材の不足を補うためには、AIや先端技術に対応できる人材育成が必要と指摘しています。

世界中でデジタル環境が加速している近年、日本が後れをとらないためにIT人材の育成が急務といえるでしょう。

2030年頃にはさらに不足していく

また、同じく「IT人材需給に関する調査」では、2030年になると16万〜79万人の不足数を予測しています。予測数にかなりの幅がありますが、これはIT需要の拡大と生産性の向上率に伴い生じるITエンジニアの不足者数の増減を試算しているためです。中央数値は、約45万人となります。

IT人材の不足は年々増え続けることが予想されますが、その程度は今後のIT需要と生産性の上昇のバランスによって変動するといえます。そこで本調査では、IT需要の伸びを、低位・中位・高位の3つの段階に仮定しました。

生産性上昇率を2.4％に上げることができ、IT需要が低位の1％のままである場合は、2030年頃に人材不足が解消するだけでなく、7万2千人の余剰が出ると予測しています。しかし、それ以外のパターンでは、今後も人材不足の解消は期待できません。むしろ、生産性の上昇率が0.7％、IT需要が3〜9％とバランスが大きく崩れると、78万7千人もの人材不足に陥るリスクがあるのです。一方で、生産性が年3.54%上昇できた場合には、需要と供給のバランスが上手く取れる可能性があるとも試算しています。

以上のデータから、生産性上昇率が伸び、IT需要が低位のままでない限りIT人材不足は悪化していくといえるでしょう。

参照：みずほ情報総研株式会社「IT人材需給に関する調査」

特にエンジニアが不足している分野や職種とは

ここでは、実際に不足している分野や職種についてデータを用いながらご紹介します。

IT分野

「IT人材需給に関する調査」のデータからは、IT分野で特にIoT、ビッグデータなどの先端技術でのエンジニアの不足が顕著です。

近年は、とくにこのような第4次産業革命に対応したビジネスを担える、生産性向上に貢献できる人材の確保が重要です。先端 IT 技術に関連した市場を担う人材を「先端 IT 人材」と定義すると、今後はこの「先端 IT 人材」への需要が急速に増加することが見込まれます。なお、先端技術領域には、デジタルトランスフォーメーション（DX）、ロボット、AR、VRなどの分野も含まれます。

一方で、従来からの IT 需要に対応できる人材（従来型 IT 人材）の需要は徐々に減少すると見込まれています。

職種

つぎに不足している職種について、独立行政法人情報処理推進機構 による「DX白書2021」のデータを参照しながら見ていきましょう。

「デジタル事業に対応する人材の「量」の確保状況」

出典：「DX白書2021　日米比較調査にみるDXの戦略、人材、技術」（P.103)

大幅に不足している青の部分で数値が高い職種は、高い順から挙げると、データサイエンティスト、ビジネスデザイナー、プロダクトマネージャーとなります。

・データサイエンティスト
さまざまな意思決定の場面で、データに基づいて判断できるように意思決定者をサポートする

・ビジネスデザイナー
製品やサービスを市場のニーズに合わせてビジネスとして成立させるために企画し、構築する

・プロダクトマネージャー（PM）
プロジェクトを統括する責任者として、企画・開発から、マーケティング戦略など全般をとりまとめる

いずれの職種も、高度なスキルが必要な職種や、ビジネスに加えてマネジメントの知見も必要とする職種ばかりです。日本ではこのような人材に対する需要への人材確保が十分にでき
ていないのが現状といえます。

ITエンジニア不足に陥る原因とは

エンジニア不足に陥る原因は、以下の4つの点が考えられます。

1. IT市場の急成長
2. 最新技術の習得の困難化
3. エンジニアの高齢化と流動化
4. IT業界の労働環境のイメージ

それぞれについて詳しく解説します。

日本の人口の減少と、少子高齢化

ITエンジニアの人手不足に陥る原因は、大前提として、日本の人口減少と少子高齢化により、労働生産人口が減少していることが背景にあります。その環境下でエンジニアを確保する難易度が上がっていると考えられるでしょう。特に日本は世界の中で高齢化率がとても高くなるほど少子高齢化が進んでおり、労働力人口の減少が顕著です。IT業界においても、労働力人口の減少とIT市場の成長にギャップがあることがエンジニア不足をより加速させています。

1. IT市場の急成長

まず挙げられる原因は、IT技術が急速に発展し、市場が成長・拡大していることです。
以下の総務省「ICTの経済分析に関する調査」の資料は、上のグラフが「日本の情報通信産業 実質GDPの推移」、下のグラフが「日本の情報通信産業の雇用者数の推移」を表しています。

2つのグラフを見てもわかるように、ほとんどがIT産業やIT関連産業のデータです。また上のグラフの実質GDPの推移を見ても、IT市場は拡大傾向にあります。

つぎに2つのグラフを比較してみると、実質GDPは増加していますが、それに反して下のグラフの雇用者数は減少傾向にあります。すなわち、市場の成長にIT人材の供給が追いつかない状態であるといえるでしょう。

近年は、デジタルトランスフォーメーション（DX）の戦略に取り組む企業が増えてきており、エンジニアの需要が拡大傾向にあることもITエンジニア不足の要因となっています。


出典：総務省「ICTの経済分析に関する調査」（2021年）

2. 最新技術の習得の困難化

IT技術はハイスピードで進化しています。IT技術は専門性がとくに高く、知識やスキルの習得には時間がかかるため、即戦力として活躍できる最新技術をもったエンジニアが不足する傾向にあります。

技術の流行り廃りもあり、数年前に需要が高かったスキルも今では需要が減少しているケースは少なくありません。そうした技術革新のスピードにも、ITエンジニアは対応することが求められています。新たな技術革新は、エンジニアにとっては新たに勉強しなければならない分野が増えてしまうのです。しかし、日常的に技術について勉強することが必要なため、時間的に余裕がないと努力することを諦めてしまう人も多く、それが最新技術をもったエンジニアが不足していく原因となっています。また、勉強すべき分野が、Webやアプリをはじめ、クラウドサービス、AIなど増加していることも最新技術の習得が難しくなっている理由の一つです。

このように、IT技術の進化があまりにも速く追いつけないエンジニアが多いため、企業が求めている人材になかなか出会えないという側面もあります。

3. エンジニアの高齢化と流動化

エンジニアの高齢化と流動化も原因となっています。先にご紹介した経済産業省「IT人材需給に関する調査」の15ページに掲載されている「IT人材の年齢分布の推移」のグラフを参照してください。

出典：「IT人材需給に関する調査」

2010年から2030年までの推移（※2020年以降は予測）を見ると、50歳以上のIT人材が年々増えているのがわかります。一方で、40〜44歳、45〜49歳の層は減少傾向です。

高齢のエンジニアは定年で退職しますが、新卒のエンジニアは習得したIT技術を活かしてフリーランスとして活躍したり、海外に仕事の場を見つけて働いたりするケースが増えていくと予想されています。

また、働き方改革による働き方の自由度が人材の流動化を加速させていることも考えられるでしょう。実際、ITベンダーや大手のIT企業などの出身者がDXの推進に積極的に取り組んでいる有力な企業のCIOやデジタル推進の責任者として就くケースがよく見られます。

４：IT業界の労働環境のイメージ

IT業界の労働環境は、世間的に過酷なイメージがあることも一因といえるでしょう。IT業界は、以前は華やかなイメージがあり、将来的にも期待ができる人気の業界として注目されていました。しかし、その後はネット上で現場のエンジニアの声が広まり、「仕事がキツイ、帰れない、給料が安い」といったネガティブなイメージが横行するようになったのです。そのため、SEとして活躍したいと思っている人に、マイナスの影響を与えてしまい、エンジニアが集まらなくなったと考えられます。

IT人材が少ないために、現場ではコストカットが行われ、厳しい環境に陥っているIT企業も少なくありません。優秀なIT人材を失わないように、企業には労働環境の改善に取り組むことが期待されます。

実は、ITエンジニア不足対策に政府も力を入れている

ITエンジニア不足問題は、現在だけでなく、今後さらに深刻化する恐れがあるため、政府も対策に乗り出しています。具体的にどのような政策や制度が実施されているかについて表にまとめました。

政府はエンジニアのスキルアップや、人材の発掘・育成を支援しています。また、今後の予想される先端IT人材不足に対応するために、若者だけでなく、外国人をグローバルなIT人材として育成することも視野に入れています。

ITエンジニア不足がもたらす影響とは

ITエンジニアが不足することで懸念される主な影響についてお伝えします。

1. レガシー化していくIT技術

ITエンジニア不足による影響として、まずIT技術のレガシー化が挙げられます。技術者が不足することで、バージョンアップや新しいシステムの開発などができなくなり、古いシステムを使い続けることがレガシー化です。既存のシステムを使い続けると、セキュリティ面の脆弱性や、新しくサービスを導入する際に互換性が担保されないことなどのリスクが懸念されます。とくに、DXを推進するためにはIT技術のレガシー化は深刻な問題です。

2. 現役エンジニアの負担の増加

IT人材不足が進むことで、現役エンジニアたちの負担が増えることも懸念されます。人が少なくなっても、業務量が減るのではなく、むしろ一人当たりの業務量は増えてしまいます。その結果、残業の常態化など、労働環境が悪化していくと、離職するエンジニアが出てくることも考えられます。そうなると残っているエンジニアにさらに負担が重くのしかかるという悪循環に陥るでしょう。

3. 開いていく競合他社との差

エンジニア不足になると、競合他社との差が開いていくことは企業として大きな問題です。なぜ差が開いていくのかというと、人手が足りず手いっぱいの状況で、IT技術を使った新たなサービス開発が困難になり、競合他社とIT技術に差が生じ、経営力や顧客満足度に反映されてしまうためです。

ITエンジニア不足を解消するために行うべき対策とは

エンジニア不足を解消するための対策は、主に以下の4つです。

・採用基準の見直し
・教育体制の強化
・待遇・労働環境の改善
・外部からのエンジニアリソースの調達

それぞれの対策について解説します。

1. 採用基準を見直す

ITエンジニア不足問題を解消するには、ITエンジニアを担うべき人材の採用が急務です。まずはこれまでの採用基準を見直してみましょう。

ITエンジニアはどの企業も欲しい人材であり、売り手市場です。そのため、自社の希望通りの人材を採用できないこともあるでしょう。そこで、新卒、中途を問わないことはもちろん、ターゲットを拡げて、未経験者や外国人、さらには在宅や時短勤務といった人材の採用も視野に入れていく必要があります。必要な人材を確保するためには、これまではターゲットとしていない層を採用するという思い切った考え方にシフトしていくことが必要です。

近年は、中途採用でも育成を考慮した採用を実施する企業も増えてきており、エンジニア向け求人情報を見ると、「未経験可」の募集も見られます。入社時のスキルや経験を重視し過ぎず、入社後に育成するという視点で採用することも検討していくことが大切です。

2. 社内での教育体制を強化する

社内における教育体制の強化も不可欠です。先述したように、未経験者にも採用の枠を拡げる場合は、社内の教育で技術力を学んでもらい、最新技術の知識を体得してもらう必要があります。社員は一人ひとり、知識やスキル、キャリアプランが異なるため、教育・研修は個別に設定することも必要です。

エンジニアの採用では、情報系や工学系の出身者や、スキルと経験のある転職者を探している企業が多いですが、ITリテラシーの高い人材のみに拘っていると、エンジニア不足はいっこうに解消されないでしょう。学歴や経験を重視し過ぎず、潜在的な能力や人柄に着目するポテンシャル採用も積極的に行い、先端IT人材として育成するために自社内で教育する体制を整えることが重要です。

3. 待遇・労務環境を改善する

「キツイ、厳しい、給料が安い」という新3KのイメージがあるIT業界ですが、ネガティブな印象をポジティブに変えるには、待遇・労務環境を改善することが重要です。具体的な施策としては、ノー残業デーの設定や在宅勤務制度の導入など、仕事と生活のバランスを重視した施策が挙げられます。毎日の残業は当たり前で、さらに休日出勤が度々発生しているような場合は、早めに業務の効率化や人員配置の最適化を行いましょう。

IT人材への待遇改善も有効です。具体的には給与の見直しや福利厚生の充実が効果的です。IT人材の年収は、全国平均と比較するとやや高い傾向がありますが、IT業界ではつねに新しい技術を勉強しなければならず、他の業界に比べて勉強量が多いといえます。そのため、待遇の見直しは重要といえるでしょう。今後もIT関連はさらに重要な分野になることからも、手厚い待遇が必要と考えられます。社員に給与に関して納得してもらうためには、スキルや成果が上がれば給与に反映されるように、人事評価の基準や制度を見直し、わかりやすい評価基準を作り、明示することが効果的です。また、福利厚生の充実は、社員のモチベーションアップや求職者へのアピールに有効です。

4. エンジニアリソースを外部から調達する

自社採用のみにこだわらず、アウトソーシングサービスや派遣サービスなど、外部の開発会社を活用するのも選択肢の一つです。採用や育成には、時間も費用もかかるうえ、必要なリソースを必要なときまでに間に合わないリスクがあります。そのような場合に、外部委託を検討するとよいでしょう。

外部委託には、採用・育成のための時間や費用がかからない、人件費を節約できる、エンジニアがコア業務に集中できるといったメリットがあります。また、外注の場合は、多様な業種のシステム開発経験があり、そのノウハウや知識を自社の開発に活かせることができるでしょう。

IT人材の流動化が進んでいる昨今では、フリーランスとして活躍するエンジニアと契約するという方法もあります。また、海外の人材を活用する方法も効果的です。IT教育に熱心なインドや東南アジアなどから優秀なIT人材を受け入れている企業も少なくありません。経済産業省では、高度外国人材を日本に定着させるために、新たな在留資格の創設や在留期間の無期限、留学生の国内就職促進などの取り組みを行っています。このような国の制度や施策を活用して、海外の優秀な人材を採用し、活用していくとよいのではないでしょうか。

ハイブリッドテクノロジーズの提供サービス

ハイブリッドテクノロジーズは、高い品質管理のもと、アプリケーション開発、システム開発の設計、デザインなどの上流工程から開発、運用、保守に至る全ての工程をトータルでご提供することで、クライアント企業のデジタルトランスフォーメーション(DX）推進をサポートいたします。

お客様の要望に合わせて、アジャイル開発やウォーターフォール開発等の開発手法やラボ（ストック）型サービスや受託（フロー）型サービスを柔軟に組み合わせて対応させていただきます。

【アジャイル開発ご希望のお客様】
・アジャイル開発についてはこちら

【ウォーターフォール開発ご希望のお客様】
・ウォーターフォール開発についてはこちら

【ラボ（ストック）型開発サービスご希望のお客様】
・ラボ（ストック）型開発サービスについてはこちら

【受託（フロー）型開発サービスご希望のお客様】
・受託（フロー）型開発サービスについてはこちら

ハイブリッドテクノロジーズが選ばれる理由

01 ビジネス設計〜実装・保守までワンストップで提供できるサービス体制
既存サービスの変革や新規サービスを成功を導くための顧客体験発想による設計からプロジェクトをスタートし、MVP開発を通して顧客のビジネスグロースを一緒に共創していくサービスを提供します。

02 UCS(ユーザー中心設計）によるUI/UXデザイン
実際にそのサービスを使うユーザーを調査、分析しながら、人間中心設計を元にデザインを行なっていきます。

03 スピード感をもった開発体制の構築
要件定義で定めた機能の中から優先度の高い重要なものから、アジャイル・スクラム開発を用いて開発することでサービスインまでの期間を短縮。素早いリリースを実現し、機能の追加などのブラッシュアップを行います。
ベトナムにおける日系No1*1という知名度の高さと20,000人以上*2の候補者リスト*2を元に必要な人員リソースの確保が可能なため、スピード感をもった開発の実行が可能です。

04 累計290社の顧客のプロダクト開発実績
当社が創業以来、豊富なシステム開発・アプリ制作の実績があり、それらを通じて蓄積した知見やノウハウを持ち合わせています。企画段階から要件定義・デザイン・開発まで担当し、プロジェクトを成功に導きます。

05 低コストかつ自由度の高い開発
フルスクラッチ開発とパッケージ開発のいいところどりを実現。　フルスクラッチ開発だとコストが上がる傾向にありますが、当社はベトナムのリソースを活用することでコストを抑えられます。
また、パッケージ開発だと自由度が失われる傾向がありますが、当社はスクラッチ開発で顧客予算に合わせて、スコープを見定めながら、進めることができるので、低コストで自由度の高い開発が実現できます。

06 国際標準規格に則った品質管理体制
情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISO9001」、「ISMS（ISO/IEC270001）」、ソフトウェア・テストの国際規「ISTQB Platinum Partner」の認証を取得しており、国際標準規格に則った品質管理体制を提供しています。

1. 株式会社マイナビが運営するベトナムITエンジニア専門の求人サイトITviecは、給与・教育・マネージメント・企業文化・オフィス環境の観点から、Best Companyを選定。Hbrid technologies Vietnam Co., Ltdは、2019年と2020年に、日系企業で最高位に選出されました。
2. 過去の当社へ応募頂いた開発候補者のリストです。応募のタイミングでリクルートシステムに登録し、常にそのリストから候補者へのリサーチできる体制を持っています。

システム開発の成功事例

システム開発での成功事例をご紹介します。

見守りサービス (株式会社otta)

詳しい情報は開発実績ページへ

サービス内容

位置情報履歴を、無料スマホアプリやメールを通じて保護者様に伝えるサービス

サービス上の課題/目指したいサービス

課題
共働き世帯や高齢者の増加など、社会構造の変化により、子どもや高齢者の見守りへのニーズが急速に高まっている。一方で、見守る方々の高齢化や地域コミュニティの変化により担い手は減少方向にあり、この需給ギャップを埋めるには、見守りの仕組みの生産性を大幅に向上させなければならない。

目指したいサービス
IoTを活用した見守りサービスのパイオニア企業として、見守り活動の生産性の飛躍的な向上に貢献するとともに、従来のサービスでは困難であった、多くの方々にご利用いただける料金体系を目指すこと。

クライアントの課題/要望

・追加開発体制のリソースが不足している
・既存ベンダーの開発チームと組み合わせながら、チームを構築したい
・事業状況に応じて柔軟にリソースを調整したい

当社を選択していただいた理由

キャピタル案件であり、HTからの投資次第で開発も頼みたいという理由から

当社ご提案内容

業界ラボ型（ストック）開発＋保守にて提案
toB向け見守り管理システム開発
・今後の基盤変更も意識しながら登園バス管理システムの管理画面を作成し、サービス展開をしていきたい
・今後の開発体制構築も視野に入れつつまずはスモールに体制を構築しつつ今後の足掛かりとしたい
リソース活用し柔軟に対応できることと、javaを中心に進めていたが、よりモダンな言語を基盤に開発を進めたいという要望に対し、得意分野であった。

学習履歴データの可視化システム(放送大学学園)

詳しい情報は開発実績ページへ

サービス内容

学習履歴データ可視化システムの開発

サービス上の課題/目指したいサービス

課題
オンライン授業システムのデータベースには多量の学習履歴データが蓄積されており、このデータを学内の担当者が活用できるよう整備し、学生指導のためのヒントとして、あるいは学生に受講を促すための情報源として活用したいという意向があった。

目指したいサービス
・学外に開示する「サービス」ではなく、学内担当者用の「ツール」であること
・コマンドラインで操作可能なツールであること
・追加機能の実装をできるようにすること

クライアントの課題/要望

・社内で開発体制を保持していないこと
・金額をミニマムに抑えながら安定的な運用を実現したい

当社を選択していただいた理由

充分に仕様を満たす提案内容と他社と比較して最も安価な金額で入札提示したため。

当社ご提案内容

学習履歴データベースとBIツールの開発
オンライン授業システムのデータベースに蓄積された学習履歴データを活用するにあたって、実運用されているDBの処理とバッティングしないように、MongoDBに格納する処理にて開発を進めました。またMongoDBにデータを格納する際、他データとの連携も考慮し、汎用的なExperienceAPIに準拠したデータ形式を採用しました。
個人情報の扱いにおいては、開発人員含め、学生の個人情報の漏洩を防ぐため、学生の識別子を匿名化しての実装を実施しました。

DocIT (株式会社ドキットメディカルサービス)

詳しい情報は開発実績ページへ

サービス内容

働き口を探す医療従事者と、働き手を求める病院をつなぐマッチングプラットフォーム

サービス上の課題/目指したいサービス

課題
高額な紹介料がネックとなりスポットで人が必要な際に苦心をする病院の課題解決

目指したいサービス
休日や長期出張の空き時間を有効活用したい医師と、長期連休などで一時的に人手が必要となる病院をマッチングすることで医師の働き方の多様化を実現するサービス

クライアントの課題/要望

・サービス構想はあるが、実現させる開発パートナーが必要
・上流工程からの開発サポートが必要

当社を選択していただいた理由

開発にあたってサービス設計から本開発まで、一緒に伴走し考えながら開発してくれるパートナーとして安心感を感じて頂き、当社を選ばれました。

当社ご提案内容

ラボ型（ストック）開発にて提案
1.医療求人の性質を鑑みた機能提案、システム設計・開発

本サービスでは失敗の許されない医療系求人を取り扱うため、求人マッチングをする前に信頼のできる医師・病院であることを確認できることが重要となります。 そこで、実際に求人マッチングした医師・病院による相互レビュー機能を実装することで、信憑性の高いレビュー情報を蓄積することを提案・実現しました。 また、求人マッチング前に病院担当者と直接チャット出来る機能も実装することでレビューでは分からない定性的な情報確認も可能としました。 アジャイルスクラム手法の開発を取り入れることにより、システム開発の進捗報告を実際に動くシステム画面をお見せしながらデモンストレーション形式で毎週行いました。

2.定期的なスプリントを繰り返し、顧客と一緒に品質を高めるプロセスにて進行

実際に動くシステムを毎週見ていただくことで、開発進捗についての安心感やお客様も気がついていなかった新たな改善点がを発見でき、それを修正して再度デモンストレーションを行いました。この一連の流れを回すことで、お客様の求めるものを高い品質でご提供しました。

3.デザインを用いた視覚的なアウトプットで、具体的なシステムイメージを共有

Webサービス開発に初めて挑戦するお客様のため、お客様が思い描くビジネスを実現するためのシステムイメージを具体化していくデザインサポートも担当。求人情報サービスという特性上、さまざまな情報要素が混在する中で、目に見える形でデザインを整理・提案し、お客様からのフィードバックを受け、再提案を繰り返すことで、よりユーザーにとっての最適なWebサービスのための設計・提案・実現を行いました。

THINK, Reviewers (株式会社スパイス ボックス)

https://www.spicebox.co.jp/

詳しい情報は開発実績ページへ

サービス内容

独自の「ソーシャルリスニング」手法をもって、企業と生活者の 間に生きたコミュニケーションを構築するサービス

サービス上の課題/目指したいサービス

課題
インフルエンサーの評価指標としてフォロワー数とエンゲージメント数が重要視されているケースが多いが、商品販売施策においては保存数が重視される。保存数を把握した上でインフルエンサーと企業のマッチングを行うプラットフォームが存在していなかったため、新たなサービスとしてスピード感を持ってサービス開発を行いたい。

目指したいサービス
・サービス名「THINK」：Twitter調査における既存システムの安定的かつ継続的な運用を維持しつつ、インフラコストを削減すること。
・サービス名「Reviewers」：インフルエンサーマーケティングで投稿保存数という指標を重要視するインフルエンサーマッチングプラットフォームの新規立ち上げをすること。

クライアントの課題/要望

・開発が発生した際に、都度RubyonRailsの対応人員を増やすのが難しい
・インフラ周りに強いメンバーがいない
・金額をミニマムに抑えながら安定的な運用を実現したい
・追加開発が発生した場合には、知見を維持した状態で取り組める体制がほしい

当社を選択していただいた理由

・開発リソースの柔軟性とインフラなど対応範囲の幅広さが先方ニーズにマッチしていたこと
・定常運用の際にもコストを抑えて対応できること

当社ご提案内容

受託型開発（フロー）にて提案
インフラ知見を持つディレクション人材をアサインメントすることで、インフラ周りの調整や業務対応にスピード感を持って対応できる体制を構築
インフラ/保守/開発を幅広く対応可能、かつ、コストミニマイズなオフショア体制をご提案しました。
ディレクション人材がインフラの知見を持ち、定常作業はベトナム側で行えるようにマニュアル化を行い、コストミニマイズしながらも幅広い知見を活かせる体制提案を行いました。 新規の開発が発生した際に、既存チームの知見を活かしながら適宜開発者を追加して、素早く開発を実行できる体制を実現しました。

まとめ

ITエンジニアは、今後ますます不足していくことが懸念されています。IT人材不足の状況が続くと、IT技術のレガシー化やエンジニアの離職なども避けられないでしょう。その結果、最新技術への対応の後れから、経営力で競合他社に劣ってしまい、悪循環に陥るリスクがあります。IT人材不足の問題を解決するには、人材の採用・教育、さらに労務環境を整え、中長期的な人事戦略を立てる必要があります。