戻る内製化とは？メリット・デメリット、成功のためのポイントをわかりやすく解説
内製化は社内にノウハウが蓄積されたり、競争力の強化につながったりといった効果に期待ができる取り組みです。しかし、内製化とは具体的にどんな取り組みなのか？デメリットはあるのか？などについては把握できていない方も多いのではないでしょうか。今回は内製化の概要やメリット・デメリットなどについて詳しく解説すると共に、内製化成功のポイントや成功事例もご紹介します。
内製化とは?
内製化とは元々は外部委託をしていた特定の業務を、自社内で対応できるように変更する取り組みのことです。例えばベンダーに委託していたシステム開発・運用を自社で採用したエンジニアが行うようにしたり、外部の製造業者に委託していた商品の製造工程を自社で行えるよう設備を整えたりといったケースが挙げられます。
業務内容にかかわらず、「外部委託していたことを自社内でできるようにする」のであれば内製化に該当します。ただし物理的に自社内で人員が業務を行っている場合でも、その人員が外部委託先のメンバーであれば内製化には該当しません。
複数の業務を外部委託する企業に所属している方の中には、自社のコア業務以外を外部へ委託することは当たり前のように感じている方もいることでしょう。確かに特定の業務に関して専門的に対応している外部企業へ委託することは、「自社にノウハウがなくても良質な成果を得られる」という大きなメリットがあります。しかし後述するデメリットの存在から、近年は内製化の重要性も注目されていることは知っておくべきです。
内製化の対義語「外製化」とは
内製化とは対の意味をもつ取り組みとして、「外製化」があります。外部に委託していた業務を自社内で行う内製化に対し、自社内で行っていた業務を外部に委託することが外製化です。
こちらも業務内容にかかわらず上記の定義に当てはまる取り組みであれば外製化と言えますが、特にシステム開発のように専門的なノウハウを要する業務で多く行われています。IT業界においてシステム開発や運用などの業務は外製化で対応することが当たり前というのが従来の傾向でしたが、近年はその傾向に変化が生まれています。
内製化が注目されている背景
先述の通り、近年の傾向として外部委託をやめて内製化に移行する企業が増えています。その主な理由として、「外部委託によるレガシーシステム問題の対策」が挙げられます。
レガシーシステムとは、新たな技術の普及に追いつけず古くなった技術や仕組みで構築されたままのITシステムのことで、システム開発を完全に外部委託している企業に多く見受けられます。自社内にシステム開発・運用のノウハウが残らず、技術の進化に合わせたカスタマイズで対応できなくなるからです。レガシーシステムは技術の老朽化やシステムの肥大化・複雑化などさまざまな弊害をもたらし、DX推進の妨げとなる問題でもあります。
また、システム開発を要件定義の段階から外部へ丸投げすることで、自社と委託先企業の作業分担が曖昧になり、重大なトラブルへと発展するリスクもあります。
レガシーシステム問題の対策として、委託先企業に頼りきるのではなく自社のIT人材も確保しながら、「自社が何を開発しどのように活用したいのか」といった要件を定める責任も自覚することが重要です。
このような背景から、日本国内では内製化への取り組みを積極的に行う企業が増えています。
内製化をすることのメリット
内製化をすることで、具体的にどのようなメリットを得られるのでしょうか。ここでは内製化の主なメリットを5つご紹介します。
コストの削減
内製化における最大のメリットは、コストの削減です。業務を外部委託すると決して少なくない出費が伴いますが、内製化を行えばそのぶんのコストが削減されます。内製化を進めるにあたって人材確保や設備の導入などに伴うコストは発生しますが、長い目で見ると外部委託への依頼料の分だけ取り戻せる可能性は高いです。特にシステム開発・運用など、依頼料が高額になりやすい専門的な業務を内製化できればより高いコスト削減効果を実感できます。
また、自社の技術者と併せて外部委託も活用のうえ業務を行っている企業の場合、業務のボリュームが減ってくると人員の余剰が生じます。技術者の保管を目的に外部委託を活用しているのであれば、内製化に徹した方がトータルコストの削減につながる場合もあります。
内製化によるコスト削減を実現できれば、余った資金を他の業務や新たな設備投資などに回して自社のさらなる成長へつなげることも可能です。
業務スピードの効率化
業務を外部委託している場合、システムの不具合が発生した際の調査や修正・変更などの対応は委託先企業に任せることになります。対応が済むまでの間は業務全体が停滞する可能性もあり、業務効率の面におけるデメリットと言えるポイントです。さらに、対応を依頼するまでに正式な手続きを経て両社でやり取りを行い、情報共有をするという手間も生じます。社内用語の差がある会社間であれば、情報共有により多くの時間を要することでしょう。また、イレギュラー対応が発生すると条件を更新のうえ改めて契約締結が必要な場合もあります。
しかし業務の完全な内製化に成功すれば、情報共有から不具合の調査・修正・変更まで一連の流れにかかる時間を大幅に短縮できます。必要なやりとりは社内の担当メンバーとの間のみに留まるだけでなく、情報を伝えたいときはいつでも互いの時間を調整できるからです。
社内に業務ノウハウが蓄積される
外部委託は自社にはないノウハウを要する業務も実施できるうえに、その都度発生する問題の対応を任せることができるため、日常業務で追われる自社のメンバーにとって非常に便利な手段です。しかし業務を委託先企業へ丸投げすると、実践的な知識やノウハウを持つ人材が自社内で育たなくなります。そういった事態が長く続けば、やがて社内からその業務に関して知る人材がいなくなり、業務やシステム全体がブラックボックス化してしまう恐れがあります。
この問題を防ぐためには内製化を進め、業務内で発生するさまざまなケースに自社で対応していく力を付けることが大切です。自社内のノウハウは経営資源としても貴重な存在であり、業務拡大を図る際にも役立ちます。そのため、内製化は経営体質の強化につながる手段とも言えます。
臨機応変に対応可能
先述した業務スピードの効率化にも通じるポイントですが、万が一業務内容に関わる事項の変更やトラブルなど、イレギュラーな対応を要する事態が発生した場合においても内製化のメリットがあります。
外部委託ではあらかじめ依頼可能な作業内容や方法などが細かく定められるため、イレギュラーな対応は依頼不可とされるか追加料金が必要です。また、その対応をいつ実施するかといった調整も行わなければなりません。一方で内製化を進めている場合、イレギュラーな対応も業務上の条件から逸脱したものでなければスムーズに対応できます。
さらに時間の経過と共に変化を続ける業務内容の状況も常に把握しやすくなり、必要に応じてフローや処理方法などをいつでもアップデートできるため、常に最適な方法で業務を実施することが可能です。これにより、「市場の変化に合わせて事業や業務の内容を変える」といった臨機応変な対応力が自社に培われます。
セキュリティリスクを削減できる
業務を外部委託する際に注意するべきポイントとして、情報漏洩などのセキュリティリスクが挙げられます。依頼の際に自社のさまざまな情報を外部に持ち出す必要があり、自社・委託先企業のどちらもその情報を慎重に管理しなければなりません。
また、自社と委託先企業の対応に問題がなくとも、悪意のある第三者の攻撃により情報漏洩に陥るリスクもあります。近年はサイバー攻撃の巧妙化・高度化が社会的に問題視されており、今後も情報セキュリティを脅かす事件は増加していくことが予想されています。
業務を内製化していればそもそも外部に情報を持ち込む機会がないため、外部委託の場合よりも情報漏洩リスクを下げることが可能です。また、自社内で必要なリスクマネジメントの策定・実施やセキュリティのモニタリングもしやすくなるため、万が一のトラブル発生時も迅速に対処できます。
内製化をすることのデメリット
内製化により複数のメリットが得られる一方で、同様にデメリットも潜んでいるため注意が必要です。ここでは、内製化をすることで起こりうる5つのデメリットをご紹介します。
エンジニアの採用難易度が高い
IT業務を内製化する場合、外部委託先のエンジニアと同等のスキルを有した人材が自社内にいることが前提となります。そのため、自社内にエンジニアがいない場合や人数が少ない場合は採用活動が必須です。しかしシステム開発においては、さまざまな専門スキルを有したエンジニアを要します。国内のITエンジニア人口が需要に対して不足している現状も相まって、通常よりも採用難易度が高くなると認識しておくべきです。
また、多くのエンジニアを採用できたとしても、自社の社員である以上は業務量が急激に減ったとしても簡単に人員を調整できなくなります。そのときの業務に必要なぶんだけ業務を依頼できる外部委託と違い、リソースの調達と調整の自由度が低いことは大きなデメリットです。
人材育成のコスト
採用活動などで内製化する業務の担当者を確保できたら、次は人材の育成に時間とコストをかける必要があります。元から対象業務の経験や知識を持つ人材が社内にいれば大きな負担にはならないこともありますが、そのような人材がおらず長期にわたり外部委託を続けていた企業は、1から人材を育成しなければなりません。
業務によっては机上研修やOJTなどのトレーニングを重ねる必要があり、人材1人ひとりを戦力化させるまでに多くの時間が伴います。また、自社が持つノウハウだけで人材を育成しきれない場合はコストをかけて外部研修を行わなければなりません。成長のスピードは人によって異なることも念頭に置き、人材育成の計画を立てることになります。
一方で外部委託であれば、すでに専門的な知識と技術を身に付けた即戦力が業務を担当してくれます。自社が求めるスキルを条件に依頼できるため、人材育成に時間をかけられない企業も最初から迅速に業務を実施することが可能です。
設備や運用のためのコスト
業務を内製化するにあたって、人材だけでなく業務に必要な設備も揃える必要があります。例えばIT業務の場合、パソコン・サーバー・ネットワークといったハードウェアや業務管理に必要なソフトウェア類などが必要です。その他業種では業務を行う場所や什器・備品・消耗品などを揃えなければなりません。
内製化を実施する前に、具体的に必要な設備と導入に伴うコストをあらかじめ見積もっておくことが大切です。また、継続的なアップデートやメンテナンスなどが必要な設備は運用コストも加味して試算しなければなりません。
設備の調達は、購入して自社のものとするだけでなくレンタルサービスを利用するという手もあります。どちらの方がコストパフォーマンスが良いのかは、企業や業務内容、目的などによって異なるため、自社にとって最適な方法を検討することも重要です。
このように業務の内製化は事前準備の段階で検討するべきポイントが多く存在するだけでなく、初期コストも少なからずかかるため、外部委託よりもハードルの高い手段と言えます。
実際のコストの把握が難しい
外部委託をする場合、依頼前に業務の工数に応じた費用が委託先企業から明確に提示されます。そのため、業務に伴うコストを容易に把握することができます。
しかし内製化をすると、上述した人材の確保・設備の導入と運用・人件費などさまざまな費用を自社で管理しなければなりません。経理システムなどを活用すれば費用について確認することは可能ですが、誰でもシステムにアクセスできるとは限らないため、コストの状況について把握できないメンバーも現れる可能性があります。また、内製化の対象業務とその他業務の費用に関するデータが混同し、各業務にかかっているコストの把握が困難となるケースも珍しくありません。
結果としてコストに対する意識が低下し、外部委託をした場合よりもコストが増幅してしまう恐れがあります。
人件費が固定コストになってしまう
上記でも触れたポイントですが、業務を内製化した際に伴う費用には「人件費」も含まれます。内製化をすると業務量に関わらず一定の人件費（固定コスト）が継続的に生じるため、企業の経営状況に影響が及ぶ可能性に注意が必要です。初期の育成コストを抑えるために即戦力となる人材を採用した場合は、より人件費の負担が大きくなります。とはいえ、繁忙期や大規模開発が必要なタイミングに備えて十分な数の人材を確保しておきたいという思いもあり頭を悩ませる企業は多いことでしょう。
その点、外部委託であれば人件費は実際に業務を行うタイミングでのみ発生するため、固定コストに悩むことがありません。繁忙期と閑散期のように時期によって実施する業務量が変わる場合でも、必要なタイミングで必要なだけのリソースを調達できます。つまり、人件費の無駄を徹底的に省くことが可能です。
内製化する際の重要なポイントや注意点
業務の内製化は、メリット・デメリットが等しく存在する取り組みです。内製化を進めることのデメリットを回避するため、以下のポイントを心がけましょう。
内製化することを目的にしない
「内製化をすること」そのものが目的になってしまい、内製化が失敗に終わるケースは多く見受けられます。内製化はあくまで目的を達成するための手段であることを念頭に置きながら、メリット・デメリットを踏まえて本当に自社に合った手段なのかを慎重に判断する必要があります。
内製化のメリットとして「市場の変化に合わせて事業や業務の内容を臨機応変に対応する力が自社に付くと」述べましたが、その臨機応変な対応を実現するには相応の体制を整えなければなりません。具体的な例として、システム開発の場合はシステム開発や運用・保守を可能とするスキルを有した人材を自社で採用し、チームを作る必要があります。さらに、そのチームを維持するための費用に充てられるほどの収益を、長期かつ継続的に生み出すことが求められます。
上記は、内製化を目的にしてしまうと盲点になりやすいポイントです。自社が目指している業務の柔軟性やスピードはどれくらいか、それに対応しうる体制は整えることができるのかを今一度振り返り、内製化の是非を判断しましょう。
事前にコストを試算する
内製化で外部委託にかかる費用は削減されるとはいえ、採用活動・人材育成・設備の導入・人件費などあらゆる面で決して少なくないコストがかかります。具体的にどれくらいのコストがかかるのかは、対象業務の内容やボリュームなどの条件によって異なるものです。コストを想定せずに内製化を進めた結果、経営に悪影響が及ぶほどコストが増大するような事態となっては本末転倒です。
内製化の実施を検討する際は、事前にコストを試算して従来の外部委託費用と比較してみましょう。また、「どのくらいのコストを投下するか」「費用対効果はいつごろ出るのか」といったポイントも検討することが大切です。
適切な人材・設備・環境を用意する
コストだけでなく、「どんなスキルを持った人材が何人必要か」「内製化に必要な設備とその数はどれくらいか」などをリストアップしておくことをおすすめします。同時に事前準備の期限を設定し、人材や設備などはその期限通りに確保できるのか、確保できない場合の代替手段はどうするのかなども検討しましょう。
内製化に何らかのシステムが必要であれば、可能な限り情報システム担当者の介入が不要なもの（ノーコードツール）を選ぶと良いでしょう。ノーコードツールはソースコードの記述をせず直感的な操作で簡単にシステムを構築できるため、運用が容易です。これにより、業務のスピードや柔軟性といった内製化ならではのメリットを引き出しやすくなります。
ノウハウの蓄積が必要な自社特有の業務か確認
内製化が注目されている近年の傾向から、「自社も内製化を進めるべきなのだろうか」と悩む方は多いことでしょう。内製化を進めることで、ノウハウという貴重な経営財産が蓄積されるという大きなメリットが得られます。しかし内製化の効果を十分に発揮させるには、そもそも自社にノウハウを蓄積する必要はあるのかを判断する必要があります。
内製化に適している業務の特徴としては、「多様な市場へのアクセスを可能にするもの」「エンドユーザーの利益に貢献するもの」「競争相手が模倣しにくいもの」の3つです。これらの特徴に当てはまる技術やモノを外部委託すると、そのノウハウが外部へ流出して市場競争力の低下につながるため、内製化に取り組むべきと言えます。
逆に独自性の低い業務などは、内製化をしなくてもノウハウの面で特に大きな影響は現れません。
必要に応じて部分的なアウトソーシングも検討
完全な内製化にこだわり過ぎると一時的に多大なコストが発生するだけでなく、十分な準備ができていないと業務全体の停滞につながる恐れがあります。先述の通り、まず内製化の必要性が高い業務を洗い出したうえで小さな範囲から内製化を進めることが大切です。
場合によっては、必要な業務にのみ内製化を進めてそれ以外は外部委託で対応するという手段がベストなこともあります。内製化と外部委託における自社へのメリット・デメリットのバランスをよく考えながら取り入れていきましょう。
人材育成を同時進行で実施
基本的に、内製化を進める流れとしては「計画立案→現状の問題・課題の洗い出し→改善の実施」です。そしてこの流れを繰り返し、少しずつベストな形へとアップデートしていくPDCAサイクルを回します。
システム開発のようにPDCAサイクルを伴う業務を行っている企業の場合、内製化の計画に育成したい人材も参加させると良いでしょう。内製化を進めると同時にPDCAの考え方を学習でき、業務で発生する課題の解決やさまざまなケースでの修正に対応する力が身に付きます。
内製化の成功事例
実際にどのような企業が内製化に取り組んでおり、成功を収めているのでしょうか。ここでは、内製化に成功した企業の事例を2つご紹介します。
自社のソフトウェア開発を内製化（日本経済新聞社）
日本経済新聞の電子版となる「日経電子版」について、運営元の日本経済新聞社は2010年よりソフトウェア開発の内製化を実施しています。日本国内としては、早い段階で内製化に挑戦して成功を収めた企業です。
初期は少人数でスタートしたプロジェクトでしたが、内製化で開発したiPhoneアプリは累計100万人以上のダウンロード数を獲得という結果を残しています。さらに SlackやQiita Teamなどのコミュニケーションツールの運用方法も改善するなど、チーム内の情報共有における仕組みも構築。これにより横軸でのコミュニケーションが拡大し、「組織で目標を達成する力」の強化も遂げています。
自社ECサイトのコア機能のみを内製化（ベイクルーズ）
ファッション・インテリア・フード領域において数々のブランドを停会している米クルーズグループは、自社ECサイト開発の内製化に取り組みました。
自社のものとして抱えるべき機能を洗い出したうえで「コア機能」の部分は内製化、その他機能の開発は外部委託をするという手法を採用しています。これにより、自社のコントロールでサイトを作り上げることが可能な体制を整えました。
さらに「実店舗はブランド体験を提供」「ECは利便性の高い体験を提供」という役割分担的な施策も相まって、自社ECにおいては5年間で10倍もの売上増を達成しています。
内製化をするときは慎重な判断を
先述した事例から伺える通り、内製化を成功させることで企業の競争力を強化できます。しかし大きなメリットがあるぶん、リソースの調達や設備投資などで多くの時間と費用を消費するというデメリットもあります。そのため、必ずしも「すべての企業が内製化をするべき」「内製化をするならすべての業務で実施するべき」とは言えません。企業によっては部分的な内製化に留めてあとは外部委託をする、または内製化そのものをするべきではない場合もあるため慎重な判断が必要です。
特にIT業界の採用市場において、国内エンジニアは「争奪戦」に近い現状となっています。リソースを調達する難易度は高く、システム開発における内製化は決して低くないハードルが立ちふさがることを覚悟するべきです。
無理に内製化を進めたことで時間や費用を無駄に消費することになったという結果に陥らないよう、内製化だけに捉われず優秀な外部企業への委託も視野に入れることをおすすめします。
ハイブリッドテクノロジーズの提供サービス
ハイブリッドテクノロジーズでは、ビジネスデザイン、UIUXデザイン、設計、実装、テスト、リリース、運用、保守まで一気通貫してサービスを提供しております。500名以上の経験豊富なエンジニアにより、迅速かつ高品質なシステム開発が可能です。 アジャイル開発、ウォーターウォール開発、ハイブリッド開発と言った様々な開発手法に対応しており、契約形態に関しましてもラボ型契約と受託型契約の2つから選択いただけます。お客様の状況や開発内容に応じて、開発手法と契約形態を柔軟にご指定いただけますが、それぞれの開発手法、契約形態の特徴の親和性から、アジャイル開発ではラボ型契約が、ウォーターウォール開発とハイブリッド開発では受託型契約を選択されるクライアント様が多数を占めます。
ラボ型開発について： ラボ型開発 サービス
受託型開発について： 受託開発 サービス
ハイブリッドテクノロジーズが選ばれる理由
弊社ではクライアント企業様及びエンドユーザー様の声を聞き、UIUXを意識したビジネスデザインを行なっております。 テーマを決めて分析し、仮説を立ててビジネスデザインを行い、プロトタイピング、検証、フィードバックを受け、再度分析から始める。 この一連の流れを、アジャイルスクラム開発に精通した500名以上のエンジニアが高速で回していくことにより、最速でより良いものを実現していきます。 ハイブリッドテクノロジーズには市場の声を現実にするための仕組みとメンバーが揃っています。
システム開発の成功事例
システム開発での成功事例をご紹介します。
外国人の方の利用に特化した就職・進学ポータルサイト(株式会社GIG)
サービス内容
外国人の方の利用に特化した就職・進学ポータルサイト
サービス上の課題/目指したいサービス
課題
今まで運用していたサイトが古く、メンテナンスが困難な状況だったことに加え、手作業で行っている部分が多くあるという背景からフルリニューアルで刷新することが課題であった。
目指したいサービス
今回開発する外国人向け就職・進学ポータルサイトにより、管理側および利用ユーザーにおいて以下の価値の提供を可能にすること。
・管理側は、アカウント情報の管理をシステム化し業務効率化を図ることができること。
・利用ユーザーは、多言語に対応した的確な情報をもとに就職・進学の手厚いサポートが受けられること。
クライアントの課題/要望
・開発部分のリソースが不足している
・予算やスケジュールに柔軟に対応していきたい
当社を選択していただいた理由
当社の幅広いリソースとスピード感を持った開発体制を評価いただいたこと
当社ご提案内容
外国人向け就職・進学ポータルサイトの開発
デザインや設計といった上流部分は、GIG社を中心に担当し、実装フェーズに移った際、円滑なスタートができるよう要件定義フェーズの一部において、日本人PMをアサインし、サポートしました。
実装フェーズではGIG社のライブラリを活用しつつ、ベトナムBrSEを中心にバックエンド、フロントエンドの開発を行いました。
まぐまぐ！リーダーアプリ (株式会社まぐまぐ)
https://www.mag2.com/app/reader/
サービス内容
まぐまぐ!で登録したメルマガコンテンツとまぐまぐ社が運営するメディアを手軽かつシームレスに閲覧できるスマートフォンアプリ「まぐまぐリーダー」
サービス上の課題/目指したいサービス
課題
メルマガはメールのみ、メディアもそれぞれ独自のWebを持っているためユーザービリティが良くない点
目指したいサービス
まぐまぐ!で登録したメルマガコンテンツとまぐまぐ社が提供する4つのニュースメディアを横断して手軽かつシームレスに閲覧できるサービス
クライアントの課題/要望
・新規アプリ開発リソースの不足
当社を選択していただいた理由
内製での開発リソースを保持されていないことと、当社の幅広いリソースとスピード感を持った開発体制が、まぐまぐ様の開発ニーズに合致したため、当社を選ばれました。
当社ご提案内容
ラボ型（ストック）開発＋保守にて提案
1.メルマガやニュースメディアといった多様なユースケースに、細やかに対応する開発体制
メールマガジン配信プラットフォーム事業の理解と学習から始まり、要件定義・設計・開発までをアジャイルスクラム開発で担当し、1週間ごとにクライアント様と成果物のレビュー会を行うことで、フィードバックを早いサイクルで受けることで、ユーザーの期待を超える価値体験を追求いたしました。 記事を読むという観点ではニュースサイトなどのメディアに分類されるサービスではありますが、既存の媒体がメールであるためにユースケースには多様性がありました。
2.毎日読む情報収集アプリとしてのファインダビリティとユーザービリティを考慮したUX・UI設計
メールアプリで閲覧するものだったメルマガをスマートフォンアプリで軽快に閲覧できる機能と、まぐまぐ社が提供する4つのニュースメディアを横断して閲覧できる機能を両立しつつ、スムーズに情報収集を行えるUX・UI設計を行いました。メインペルソナである多忙なサラリーマンの方の情報収集アプリとして、短時間での閲覧でも読みやすい視認性や可読性を重視した白基調の配色とタイポグラフィの設定を行い、ボタン類のアクション要素は見落とされない配色設計や、押しやすいサイズ設計、リアルタイムデータベースを使用した同期的な処理、まとめ読みや読み返しが快適にできるようにローカルデータベースを使用したオフラインファーストな設計をすることで既存サービスのユーザー体験をスマートフォンアプリでも損なわないように配慮しました。
Fimple Credit (H.I.F.株式会社)
https://www.hifcorp.co.jp/fimple-credit/
サービス内容
与信における企業信頼度を可視化するWEBサービス
サービス上の課題/目指したいサービス
課題
難解な債権回収リスクの与信判断を、AIを活用して効率化・高精度化できるかという点
目指したいサービス
H.I.F社が独自に収集したデータを元に各企業の与信における信頼度をスコア化し、Web上で手軽に検索・確認することを可能にするサービスを目指しました。
クライアントの課題/要望
・開発リソースの不足
当社を選択していただいた理由
別案件での提案の際のデザイン案が非常に良かったことがあり、短納期の中でも充分に任せられるスピードとクオリティと判断頂き、当社を選ばれました。
当社ご提案内容
ラボ型（ストック）開発にて提案
密なコミニケーションで最適な上流設計を提案
デザイン作成と合わせて画面遷移図と、各画面の要件定義資料の作成を実施。開発フェーズを担当するベンダーへの詳細説明まで弊社が行うことでお客様のシステム開発全体が滞りなく進むよう配慮いたしました。 また短納期ということもあり、お客様からフィードバックをいただく機会を通常以上に密に設けました。早い段階での問題発見・方向修正を心がけ、最適なユーザー体験をクライアント企業様と一緒に、練り上げることができました。
Web 相談予約システムの新規構築(大手物流会社)
サービス内容
窓口相談を事前に予約できるWebアプリ
窓口での相談日時を利用者が事前に予約できるようにし、企業と顧客双方にとって利便性を向上するWebアプリの開発案件です。
サービス上の課題/目指したいサービス
課題
利用者からの問い合わせは、常に窓口で対応している背景があり、
窓口で順に受け付けていたが、待ち時間が長く、顧客から不満の声が上がっていた。
目指したいサービス
・顧客の利便性（満足度）を向上すること。
・システム導入の周知により金融相談業務の認知度を向上させること
・システム導入による効率的な要員配置を目的として、顧客がWeb 上で事前に金融商品に関する相談日時を予約できるシステムを新たに構築すること
クライアントの課題/要望
・社内で開発体制を保持していないこと
・Salesforceを業務の基幹システムとして利用されているため、Saleforceでの機能開発が必須
・金額をミニマムに抑えながら安定的な運用を実現したい
当社を選択していただいた理由
・日本国内での開発より大きな価格メリットがあったこと
当社ご提案内容
受託型開発（フロー）にて提案
1.Salesforceを活用し、ミニマムコストでスピード感を持った機能開発
Salesforceを活用することで0からインフラを構築せずに素早く開発環境を作成することが出来ます。Salesforceの標準機能を基に必要な機能をカスタマイズして開発することで、スピーディな開発〜実装を可能としました。
2.プログラム実装前にプロトタイプ作成し、スピードを保ちつつ認識ギャップを防止
プログラム実装前にプロトタイプを作成することで、リリースというゴールまでスピード感を保ち、的確にコミュニケーションをおこないながら、認識ずれが生じないよう努めました。
3.Salesforce準拠のセキュリティ基準を担保
開発と合わせ、Salesforce準拠のテストコードを作成し、テストを実施することで、リリース後の不具合が発生しにくく、運用保守コストも抑えることができます。またすでにクライアント様が使用されているSalesforceの機能拡張のため、セキュリティー面は今までと同様のものが担保されます。安心感を持ってシステムをご使用いただき、クライアント様、エンドユーザー様双方からご好評いただいています。
その他システム開発事例
ハイブリッドテクノロジーズでは、その他にもモバイルアプリや業務用アプリケーションまで、多種多様な290社以上の制作実績がございます。
システム開発をご検討の方はぜひ一度お問い合わせください。
まとめ
内製化とは、従来は外部委託していた業務を自社内で対応できるようにする取り組みのことです。内製化を進めれば「社内にノウハウが蓄積される」「業務効率が向上する」などのメリットを得られますが、その一方で「人材や設備に関わるコストが高い」「人件費という固定コストが発生する」など、主にコスト面でのデメリットも伴います。近年は内製化の重要性に注目が集まっていますが、内製化をするべきかどうかは業務内容によって異なります。メリット・デメリットのどちらも理解のうえ、自社にとって内製化は必要なのかを考え必要に応じて外部委託も検討することをおすすめします。
