アプリ開発を支援してくれる補助金、助成金とは？申請の条件や注意点などを徹底解説

アプリ開発の費用を調達するには、行政（公的機関）からの支援と、VCやCVCなどの民間企業からの支援を受けることができます。本記事では行政からの支援を中心に、アプリ開発を支援してくれる各種の補助金・助成金について、対象、補助額、申請条件などを詳しく解説します。

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アプリ開発で活用できる補助金・助成金とは

アプリ開発やシステムの導入で使える補助金・助成金について表にまとめました。なお、補助金・助成金は後払いです。また、補助金採用決定前の経費は対象にならないため、注意しましょう。

アプリ開発に活用できる補助金

補助金と助成金の違い

補助金と助成金はどちらも国から交付される、原則返済不要なもので、大きな違いはありませんが、支給の対象・件数などの違いが挙げられます。

補助金の場合、支給の対象は新規事業と創業の促進をしたい企業です。また、経済産業省が交付するため、民間企業が達成したい事業がある場合に支援されます。補助金には予算があり、交付金額の上限が決まっていて、交付の件数も最大何件までと決められています。そのため、支給要件が合致していても、応募件数が埋まっていれば、交付されないケースもあります。

一方助成金は、厚生労働省などが交付するもので、雇用や労働環境などの整備・改善の支援が目的です。原則として、業種などの条件を満たしていれば、ほぼ交付されます。そのため、補助金と比べると助成金のほうが交付される確率が高いといえるでしょう。

アプリ開発の費用相場について

アプリ開発にかかる費用相場をジャンル別に表にまとめました。搭載する機能や構成要素によって開発する規模が異なるため、同じジャンルでも費用に大きな幅があります。

アプリ開発費用の内訳で大半を占めるのが人件費です。そのほかは、必要な機材や設備などの固定費になります。

関連リンク：https://hybrid-technologies.co.jp/blog/knowhow/20220908_01

アプリ開発を支援してくれる補助金①　ものづくり補助金

ものづくり補助金制度とは、中小企業庁が実施する補助金制度で、主に中小企業や小規模事業者が対象です。新商品や新サービスの開発、新しい生産方式の導入など、経営革新を目的とする設備投資支援を目的としています。

ものづくり補助金制度には、以下の3つの事業類型があります。

・一般型
・グローバル展開型
・ビジネスモデル構築型

一般型は主に設備投資を支援する部門で、アプリ開発の補助金に関しては、一般型に該当します。また、一般型には通常の枠の他に、ポストコロナを踏まえ、感染リスクの低いビジネス・サービスなどへの取り組みを支援する「一般型：低感染リスク型ビジネス枠」があります。

グローバル展開型は、海外事業の拡大・強化を目的とする設備投資などを支援し、ビジネスモデル構築型は、30名以上の中小企業を支援するものです。

ものづくり補助金制度は、業種を問わず、生産性向上につながる設備投資であれば補助の対象となります。そのため、サービス業・小売業・農業などさまざまな業種の採択事例があります。

ものづくり補助金の補助対象者について

ものづくり補助金制度の対象者の条件は、以下のとおりです。

・すでに創業している
申請時にすでに創業していることが前提条件のため、新規会社の立ち上げと同時に申請することはできません。法人は設立登記を行っていることが必要であり、個人事業主は開業届を税務署に出している必要があります。

・企業規模の条件を満たしている
業種ごとに資本金と従業員数の上限が決まっており、どちらかが業種ごとの基準以下であれば対象となります。

・賃金引き上げ計画を表明している
付加価値額と賃金引き上げ要件を満たす事業計画（3〜5年）を策定し、従業員に向けて表明していることも条件です。

ものづくり補助金の申請条件について

対象企業が一般型にて申請する際の条件は以下の通りです。

・すべての事業の手続きを交付決定日から10ヶ月以内に完了する事業
・事業計画の策定と表明
・申請時に補助事業の実施場所を所有

最初の要件にある「すべての手続き」とは、発注、納入、検収、支払などの事業の手続きを指します。これらの手続きをすべて交付決定日から10ヶ月以内に行います。期間延長は認められていないため、注意が必要です。

また、以下を満たす事業計画（3〜5年）を策定し、従業員に表明し、実行することが必要です。

・付加価値額＋3％以上／年
・給与支給総額＋1.5%以上／年
・事業場内最低賃金≧地域別最低賃金+30円

付加価値額は、人件費、営業利益、減価償却費などを足したものです。給与支給総額は、賞与や報酬を含む、全従業員と役員に支払った給与などです。

最後に、店舗や工場などの実施場所を有していることが必要です。なお、建設中の場合や建設予定の場合は対象外となります。

ものづくり補助金の補助額と補助率について

補助額は従業員数により異なりますが、一般型の補助金額は、100万円〜1,000万円です。補助率は中小企業の場合は1/2、小規模事業者は2/3となっています。なお、中小企業であっても低感染リスク型ビジネス枠の場合は2/3の補助率となります。低感染リスク型ビジネス枠は、一般型の通常枠とは別に設けられたもので、ポストコロナを踏まえ、感染リスクの低いビジネス・サービスなどへの取り組みを支援するものです。一般型の通常枠に該当するアプリ開発については、最大1,000万円の補助が受けられることになります。

ものづくり補助金の申請スケジュールについて

申請スケジュールは、公募時期により変わります。
詳細については、「ものづくり補助金総合サイト」でご確認ください。
なお、事前着手の承認の申請は受け付けていない場合もありますのでそちらも確認しておきましょう。

アプリ開発を支援してくれる補助金②　IT導入補助金

アプリ開発では、IT導入補助金も利用できます。IT導入補助金は、中小企業などの業務効率化などを目的とし、ITツールを導入する場合に支援する補助金です。指定されたITツールのみが対象となるため、事前にツールについて確認しておく必要があります。

マイクロソフトが提唱しているクライアント端末の管理手法である「モダンマネジメント」の導入にはさまざまなコストが発生します。そのような新しいIT環境を整える際に活用できるのがIT導入補助金です。

2022年現在では、以下の5つの型に分けられています。これまでの通常枠に加え、デジタル化基盤導入枠、セキュリティ対策推進枠が追加されました。

・通常枠：A類型、B類型
・デジタル化基盤導入枠：デジタル化基盤導入類型、複数社連携IT導入類型
・セキュリティ対策推進枠

ものづくり補助金は事業者が申請しますが、IT導入補助金の場合は、IT導入支援事業者を介して申請することが必須となっていますので、注意しましょう。なお、IT導入補助金は、ものづくり補助金とは制度の対象や利用目的が違いますので、併用して受けられる場合があります。

IT導入補助金の対象者と申請条件について

対象者と申請条件は、次のとおりです。

対象者
日本国内で事業を行っている中小企業・小規模事業、スタートアップ・ベンチャー企業など

業種ごとに資本金と常勤の従業員数の上限が決められています。ソフトウェア業や情報処理サービス業の場合に補助対象になるのは、資本金が3億円以下で、従業員数が300名以下の事業者です。

申請条件
・給与支給総額が年率平均1.5%以上増加
・事業場内最低賃金→地域別最低賃金＋30円以上の水準に
・事業計画を策定・実行する

参照：IT導入補助金2022　補助対象「補助対象となる事業者　通常枠（A・B類型）

申請条件として、ものづくり補助金と同じく、事業計画を策定する必要があるので注意しましょう。

IT導入補助金の補助額について

IT導入補助金の補助額と補助率は、以下の表を参照してください。

参照：IT導入補助金2022「IT導入補助金について」

自社はどの類型が適用になるか、交付申請の手引きに掲載されている「類型判別チャート」で確認した上で進めるとよいでしょう。

アプリ開発を支援してくれる補助金③　事業再構築補助金

事業再構築補助金とは、ポストコロナ・withコロナ時代で大きく変化した経済社会に対応するもので、新分野展開や業態転換など、思い切った事業の再構築に取り組む中小企業などを支援する補助金です。

コロナ禍で厳しい状況にある中小企業や中堅企業などが対象となり、審査委員の審査により、予算の範囲内で採択されます。

アプリ開発を行うことで事業の再構築を目指す場合などに利用可能です。例えば、売り上げが減少した飲食店が新規事業としてデリバリーアプリを開発する場合や、コロナウイルスの感染防止対策を行いながら、業務効率や販売を促進するためにアプリを開発する場合などに利用できます。

事業再構築補助金の対象者と申請条件について

対象者と申請条件は、以下のとおりです。

対象者
・コロナの影響で売上が減少している中小企業、中堅企業、個人事業主など

申請条件
・2020年4月以降の連続６か月間のうちの任意の3か月間における合計売上高が、コロナ以前の同月間の売上高と比較して10％以上減少

・事業再構築指針に沿って、事業再構（新分野展開や業態転換など）に取り組んでいる

・認定経営革新等支援機関と連携して事業計画を策定する

なお、売上減少の期間は任意になるので、自社でしっかりと確認することが大事です。例えば、2021年10月から12月の期間を対象とする場合、前年の同期間の売上と比較して前年より10%以上の減少したことが記録されていれば申請対象になります。
詳細については、公募要項をしっかりと確認しましょう。2022年10月3日に第8回公募が開始されました。

事業再構築補助金の補助額について

通常枠の場合、従業員規模に応じて、2,000万円～8,000万円までの補助上限額が設定されています。

参照：事業再構築補助金の概要　9.0版令和4年10月3日　中小企業庁

卒業枠・グローバルV字回復枠の場合

注意：卒業枠とグローバルV字回復枠は、不採択の場合、通常枠で再審査されます。

参照：事業再構築補助金の概要　6.0版令和4年1月20日　中小企業庁

アプリ開発を支援してくれる補助金④　小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模の法人や個人事業主などを対象とした補助金で、販路開拓や業務効率化などの経費の一部を補助するものです。一般型のほかに、新型コロナウイルスの影響による経済環境の変化に対応したコロナ低感染リスク型ビジネス枠があります。

機能が最小限のアプリ開発を検討されている場合は、小規模事業者持続化給付金がおすすめです。特に従業員数が少ない会社の場合は、採択率が高く、利用しやすい補助金といえます。

小規模事業者持続化補助金の対象者と申請条件について

対象者
商業・サービス業（※宿泊業・娯楽業は除く）：常時使用する従業員数が5人以下
宿泊業・娯楽業：常時使用する従業員数が20人以下
製造業その他：常時使用する従業員数が20人以下

会社役員・パートタイム労働者は、「常時使用する従業員」には含まれません。事前に公式ホームページで自社が条件に該当するかを把握しておきましょう。なお、事業者であればよいので、法人に限らず、個人事業主も対象です。

申請条件
・策定した経営計画に基づき実施する、販路開拓などのための取り組み、または業務効率化（生産性向上）のための取り組みである
・商工会・商工会議所からの支援を受けて取り組む事業である

その他の詳細については、公募要領を確認してください。

小規模事業者持続化補助金の補助額について

小規模事業者持続化補助金の補助額と補助率は、下記の表のとおりです。

一般枠と低感染リスク型ビジネス枠では対象となる経費が異なります。そのため、自社で申請する際にはどちらの枠に該当するかを公式ホームページで確認する必要があります。

アプリ開発を支援してくれる補助金を活用する際の注意点とは

アプリ開発を支援してくれる補助金や助成金を利用する際に、気をつけておきたい点について説明します。

補助金・助成金が支払われるタイミングの把握

補助金・助成金は、先払いではなく、後から支給されます。例えば、800万円でアプリ開発をする予定の場合、1/2の補助率の補助金を利用するとしたら、まず自社で最初に800万円を用意し、補助金の400万円が交付されるのを待つことになります。先払いであると勘違いすると、資金繰りが苦しくなる可能性があるので、注意が必要です。そのため事業総額と同額の資金を用意しておくか、用意できなければ金融機関に補助金が入金されるまでのつなぎ融資の相談をしておくことをおすすめします。

提出書類などの事務処理の徹底

などは事業終了後も5年間の保管が必要です。これらの書類の処理や保管がいい加減だったり、目的外に使用したりしていることが発覚すると、受給資格を失う可能性があります。提出書類などの事務処理の徹底に自信がないのであれば、行政書士など専門家へ依頼するとよいでしょう。

支出・開発時期に注意

補助金・助成金には事業期間が定められています。「事業期間外の支出」は経費として認められていません。例えば、アプリ開発の事業期間を4月1日〜10月31日にした場合、3月31日以前の支出と11月1日以降の支出については、事業期間外の支出のため経費として認められません。アプリ開発はリリース日が重要なため、早く開発を開始したいと思いますが、事業期間外の支出は経費に認められないため、事業期間には注意しましょう。

補助金・助成金申請の準備時間が足りない時は代行がおすすめ

補助金や助成金を受けたいけれど、準備する時間がないというときは申請代行業者を利用するのも良い方法です。申請代行業者は、該当する助成金の提案から申請書の作成、申請代行をサポートする業者です。

代行できる業者は、以下のような業者や専門家です。
・IT導入支援事業者
・商工会や商工会議所
・コンサルティング会社
・弁護士や税理士

IT導入支援事務局に認定された「IT導入支援事業者」は信頼感はありますが、申請に慣れていない事業者も中にはいるので注意しましょう。一方、コンサルティング会社、弁護士や税理士は、補助金申請のプロといえます。精度の高い事業計画を作成できるからです。自社の予算も考えながら、最適な業者を選びましょう。

なお、補助金や助成金を利用する際は、運営元の公式サイトで申請手順や必要書類などについて確認することが必要です。補助金・助成金は申請方法などが変更することもあるため、確実な情報を入手してから、申請するようにしましょう。

申請代行業者に依頼するメリット・デメリットについて

ここでは、補助金申請を代行業者に委託するメリット・デメリットについてお伝えします。

メリット
・自社に最適な補助金を提案してもらえる
多数ある補助金制度の中から自社が受給できる補助金を選定することは容易なことではありません。補助金申請代行業者に依頼すると、最適な補助金の種類や内容を提案してもらえます。

・補助金の採択率が上がる
補助金申請のポイントを熟知しているプロに依頼することで採択率の高い申請書が完成します。

・手間がかからない分、本業に注力できる
代行業者に委託することで、事業計画書の作成などにかかる労力や時間を少なくでき、本業に集中できます。

・コンサルティングを受けられる
専門知識を持った業者に経営に関する相談もでき、的確なアドバイスを受けられます。

デメリット
・一定の費用がかかる
補助金の採択に関わらず、相談料や着手金などの費用を請求される場合があります。

・補助金採択までのサポートである
基本的には補助金採択後のサポートがないケースが多く、補助金を受領した後の事業報告書などの書類は自分で作成しなければなりません。

補助金の申請代行業者の選び方について

補助金の申請代行業者を選ぶときの主なポイントは、以下の2点です。

・実績が豊富な業者
・報酬や業務内容についてしっかり説明してくれる業者

補助金申請の実績が豊富な業者であればノウハウが整っているので、採択率の高い申請をスムーズに行える可能性が高いでしょう。実績件数は各代行業者のホームページなどから確認できます。とはいえ、架空の実績を載せている業者も中にはあるため、複数の業者を比較しましょう

また、報酬や業務内容について丁寧で明確な説明を行ってくれる業者であることも大事なポイントです。しっかり説明してくれる業者ならば、申請へのノウハウも整っているでしょう。疑問点などがあったときには質問して、回答をきちんとしてくれるかを確認しておくことが大事です。

補助金・助成金以外の資金調達方法

資金調達の方法は、補助金や助成金以外にもあります。たとえば、スタートアップを支援するVC（ベンチャーキャピタル）や、社外のベンチャーに投資を行うCVC（コーポレート・ベンチャーキャピタル）などです。

ハイブリッドテクノロジーズでも投資サービスを展開しています。また、助成金の入金まで一気通貫で対応できる行政書士法人や、申請が得意な民間企業などと業務提携しています。

ハイブリッドテクノロジーズの提供サービス

ハイブリッドテクノロジーズは、高い品質管理のもと、アプリケーション開発、システム開発の設計、デザインなどの上流工程から開発、運用、保守に至る全ての工程をトータルでご提供することで、クライアント企業のデジタルトランスフォーメーション(DX）推進をサポートいたします。

お客様の要望に合わせて、アジャイル開発やウォーターフォール開発等の開発手法やラボ（ストック）型サービスや受託（フロー）型サービスを柔軟に組み合わせて対応させていただきます。

【アジャイル開発ご希望のお客様】
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【ウォーターフォール開発ご希望のお客様】
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【ラボ（ストック）型開発サービスご希望のお客様】
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【受託（フロー）型開発サービスご希望のお客様】
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ハイブリッドテクノロジーズが選ばれる理由

01 ビジネス設計〜実装・保守までワンストップで提供できるサービス体制
既存サービスの変革や新規サービスを成功を導くための顧客体験発想による設計からプロジェクトをスタートし、MVP開発を通して顧客のビジネスグロースを一緒に共創していくサービスを提供します。

02 UCS(ユーザー中心設計）によるUI/UXデザイン
実際にそのサービスを使うユーザーを調査、分析しながら、人間中心設計を元にデザインを行なっていきます。

03 スピード感をもった開発体制の構築
要件定義で定めた機能の中から優先度の高い重要なものから、アジャイル・スクラム開発を用いて開発することでサービスインまでの期間を短縮。素早いリリースを実現し、機能の追加などのブラッシュアップを行います。
ベトナムにおける日系No1*1という知名度の高さと20,000人以上*2の候補者リスト*2を元に必要な人員リソースの確保が可能なため、スピード感をもった開発の実行が可能です。

04 累計290社の顧客のプロダクト開発実績
当社が創業以来、豊富なシステム開発・アプリ制作の実績があり、それらを通じて蓄積した知見やノウハウを持ち合わせています。企画段階から要件定義・デザイン・開発まで担当し、プロジェクトを成功に導きます。

05 低コストかつ自由度の高い開発
フルスクラッチ開発とパッケージ開発のいいところどりを実現。　フルスクラッチ開発だとコストが上がる傾向にありますが、当社はベトナムのリソースを活用することでコストを抑えられます。
また、パッケージ開発だと自由度が失われる傾向がありますが、当社はスクラッチ開発で顧客予算に合わせて、スコープを見定めながら、進めることができるので、低コストで自由度の高い開発が実現できます。

06 国際標準規格に則った品質管理体制
情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISO9001」、「ISMS（ISO/IEC270001）」、ソフトウェア・テストの国際規「ISTQB Platinum Partner」の認証を取得しており、国際標準規格に則った品質管理体制を提供しています。

1. 株式会社マイナビが運営するベトナムITエンジニア専門の求人サイトITviecは、給与・教育・マネージメント・企業文化・オフィス環境の観点から、Best Companyを選定。Hbrid technologies Vietnam Co., Ltdは、2019年と2020年に、日系企業で最高位に選出されました。
2. 過去の当社へ応募頂いた開発候補者のリストです。応募のタイミングでリクルートシステムに登録し、常にそのリストから候補者へのリサーチできる体制を持っています。

ハイブリッドテクノロジーズのアプリ開発サービス

ハイブリッドテクノロジーズは、顧客のサービス設計、システム設計の上流工程から実装、運用、保守の下流工程までを一気通貫で行う「ハイブリッド型サービス」を提供しております。
ハイブリッド型サービスの仕組みは、顧客のサービス設計、システム設計の上流工程を、日本人プロジェクトマネージャ、UI/UXデザイナー、日本語が堪能なベトナム人プロジェクトマネージャやBSE(ブリッジシステムエンジニア）が担い、その固めた要件を500名近い従業員を誇る豊富なリソースを持つベトナム側と連携を行い、スピード感を持って実現していきます。

ハイブリッドテクノロジーズの
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ハイブリッドテクノロジーズの投資サービス

多くのスタートアップ企業に挙げられる主要な課題は、資金調達の難航や社内リソースの枯渇やその他企業とのネットワーク不足です。ただ、それらを解決するための情報や手段の確立は容易ではありません。
当社は、創業から累計290社のデジタルプロダクト開発の実績をもち、日本とベトナムのリソースを融合させて顧客のDXを支援するハイブリッド型サービスを展開しております。
本事業は、当社、投資先会社の双方の事業シナジーが最大化されることを目的に運営しております。 初期のMVP開発、成長期におけるプロダクト開発を当社のリソースを提供させていただきながら、ワンストップで対応することをお約束します。

ハイブリッドテクノロジーズの
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システム開発の成功事例

システム開発での成功事例をご紹介します。

外国人の方の利用に特化した就職・進学ポータルサイト(株式会社GIG)

詳しい情報は開発実績ページへ

サービス内容

外国人の方の利用に特化した就職・進学ポータルサイト

サービス上の課題/目指したいサービス

課題
今まで運用していたサイトが古く、メンテナンスが困難な状況だったことに加え、手作業で行っている部分が多くあるという背景からフルリニューアルで刷新することが課題であった。

目指したいサービス
今回開発する外国人向け就職・進学ポータルサイトにより、管理側および利用ユーザーにおいて以下の価値の提供を可能にすること。
・管理側は、アカウント情報の管理をシステム化し業務効率化を図ることができること。
・利用ユーザーは、多言語に対応した的確な情報をもとに就職・進学の手厚いサポートが受けられること。

クライアントの課題/要望

・開発部分のリソースが不足している
・予算やスケジュールに柔軟に対応していきたい

当社を選択していただいた理由

当社の幅広いリソースとスピード感を持った開発体制を評価いただいたこと

当社ご提案内容

外国人向け就職・進学ポータルサイトの開発
デザインや設計といった上流部分は、GIG社を中心に担当し、実装フェーズに移った際、円滑なスタートができるよう要件定義フェーズの一部において、日本人PMをアサインし、サポートしました。
実装フェーズではGIG社のライブラリを活用しつつ、ベトナムBrSEを中心にバックエンド、フロントエンドの開発を行いました。

まぐまぐ！リーダーアプリ (株式会社まぐまぐ)

https://www.mag2.com/app/reader/

詳しい情報は開発実績ページへ

サービス内容

まぐまぐ!で登録したメルマガコンテンツとまぐまぐ社が運営するメディアを手軽かつシームレスに閲覧できるスマートフォンアプリ「まぐまぐリーダー」

サービス上の課題/目指したいサービス

課題
メルマガはメールのみ、メディアもそれぞれ独自のWebを持っているためユーザービリティが良くない点

目指したいサービス
まぐまぐ!で登録したメルマガコンテンツとまぐまぐ社が提供する4つのニュースメディアを横断して手軽かつシームレスに閲覧できるサービス

クライアントの課題/要望

・新規アプリ開発リソースの不足

当社を選択していただいた理由

内製での開発リソースを保持されていないことと、当社の幅広いリソースとスピード感を持った開発体制が、まぐまぐ様の開発ニーズに合致したため、当社を選ばれました。

当社ご提案内容

ラボ型（ストック）開発＋保守にて提案
1.メルマガやニュースメディアといった多様なユースケースに、細やかに対応する開発体制

メールマガジン配信プラットフォーム事業の理解と学習から始まり、要件定義・設計・開発までをアジャイルスクラム開発で担当し、1週間ごとにクライアント様と成果物のレビュー会を行うことで、フィードバックを早いサイクルで受けることで、ユーザーの期待を超える価値体験を追求いたしました。 記事を読むという観点ではニュースサイトなどのメディアに分類されるサービスではありますが、既存の媒体がメールであるためにユースケースには多様性がありました。

2.毎日読む情報収集アプリとしてのファインダビリティとユーザービリティを考慮したUX・UI設計

メールアプリで閲覧するものだったメルマガをスマートフォンアプリで軽快に閲覧できる機能と、まぐまぐ社が提供する4つのニュースメディアを横断して閲覧できる機能を両立しつつ、スムーズに情報収集を行えるUX・UI設計を行いました。メインペルソナである多忙なサラリーマンの方の情報収集アプリとして、短時間での閲覧でも読みやすい視認性や可読性を重視した白基調の配色とタイポグラフィの設定を行い、ボタン類のアクション要素は見落とされない配色設計や、押しやすいサイズ設計、リアルタイムデータベースを使用した同期的な処理、まとめ読みや読み返しが快適にできるようにローカルデータベースを使用したオフラインファーストな設計をすることで既存サービスのユーザー体験をスマートフォンアプリでも損なわないように配慮しました。

Fimple Credit (H.I.F.株式会社)

https://www.hifcorp.co.jp/fimple-credit/

詳しい情報は開発実績ページへ

サービス内容

与信における企業信頼度を可視化するWEBサービス

サービス上の課題/目指したいサービス

課題
難解な債権回収リスクの与信判断を、AIを活用して効率化・高精度化できるかという点

目指したいサービス
H.I.F社が独自に収集したデータを元に各企業の与信における信頼度をスコア化し、Web上で手軽に検索・確認することを可能にするサービスを目指しました。

クライアントの課題/要望

・開発リソースの不足

当社を選択していただいた理由

別案件での提案の際のデザイン案が非常に良かったことがあり、短納期の中でも充分に任せられるスピードとクオリティと判断頂き、当社を選ばれました。

当社ご提案内容

ラボ型（ストック）開発にて提案
密なコミニケーションで最適な上流設計を提案
デザイン作成と合わせて画面遷移図と、各画面の要件定義資料の作成を実施。開発フェーズを担当するベンダーへの詳細説明まで弊社が行うことでお客様のシステム開発全体が滞りなく進むよう配慮いたしました。 また短納期ということもあり、お客様からフィードバックをいただく機会を通常以上に密に設けました。早い段階での問題発見・方向修正を心がけ、最適なユーザー体験をクライアント企業様と一緒に、練り上げることができました。

Web 相談予約システムの新規構築(大手物流会社)

詳しい情報は開発実績ページへ

サービス内容

窓口相談を事前に予約できるWebアプリ
窓口での相談日時を利用者が事前に予約できるようにし、企業と顧客双方にとって利便性を向上するWebアプリの開発案件です。

サービス上の課題/目指したいサービス

課題
利用者からの問い合わせは、常に窓口で対応している背景があり、
窓口で順に受け付けていたが、待ち時間が長く、顧客から不満の声が上がっていた。

目指したいサービス
・顧客の利便性（満足度）を向上すること。
・システム導入の周知により金融相談業務の認知度を向上させること
・システム導入による効率的な要員配置を目的として、顧客がWeb 上で事前に金融商品に関する相談日時を予約できるシステムを新たに構築すること

クライアントの課題/要望

・社内で開発体制を保持していないこと
・Salesforceを業務の基幹システムとして利用されているため、Saleforceでの機能開発が必須
・金額をミニマムに抑えながら安定的な運用を実現したい

当社を選択していただいた理由

・日本国内での開発より大きな価格メリットがあったこと

当社ご提案内容

受託型開発（フロー）にて提案
1.Salesforceを活用し、ミニマムコストでスピード感を持った機能開発

Salesforceを活用することで0からインフラを構築せずに素早く開発環境を作成することが出来ます。Salesforceの標準機能を基に必要な機能をカスタマイズして開発することで、スピーディな開発〜実装を可能としました。

2.プログラム実装前にプロトタイプ作成し、スピードを保ちつつ認識ギャップを防止

プログラム実装前にプロトタイプを作成することで、リリースというゴールまでスピード感を保ち、的確にコミュニケーションをおこないながら、認識ずれが生じないよう努めました。

3.Salesforce準拠のセキュリティ基準を担保

開発と合わせ、Salesforce準拠のテストコードを作成し、テストを実施することで、リリース後の不具合が発生しにくく、運用保守コストも抑えることができます。またすでにクライアント様が使用されているSalesforceの機能拡張のため、セキュリティー面は今までと同様のものが担保されます。安心感を持ってシステムをご使用いただき、クライアント様、エンドユーザー様双方からご好評いただいています。

その他のアプリ開発事例

ハイブリッドテクノロジーズでは、その他にもモバイルアプリや業務用アプリケーションまで、多種多様な290社以上の制作実績がございます。
アプリ開発をご検討の方はぜひ一度お問い合わせください。

まとめ

アプリ開発を外注すれば、多くの時間や人員を自社で割くことなく、安心してプロに作業を任せられます。外注する前には、開発予定のアプリについて自社で一度考えておくことが有効です。
・なぜアプリを作るのか
・作ることでどんなメリットがあるのか
・売上アップ、またはコスト削減につながるのか
・どのようなユーザーに、何人によって使用されるのか

上記の点について、一通り考えてみましょう。目的や方向性を明確にしておくことで、アプリ開発の成功に繋がりやすくなります。また、企画段階から外注先とコミュニケーションを重ねて進めるケースもあります。アプリやシステム開発の知見がある社員が自社にいなければ、早いうちからプロに相談しておくと安心です。
本記事を参考に「ネイティブアプリ」「アジャイル開発」など、アプリ開発に関連する言葉を把握しておくのもいいでしょう。打ち合わせがスムーズになったり、アプリ開発に対するイメージがつきやすくなったりするメリットがあります。
アプリ開発を外注することは、品質や効率といった面から多くの利点があります。中には「外注すればコストがかかる」と、予算を気にする声もあるかもしれません。しかしプロによって効率的に開発を進めることで、結果的に時間や費用を節約できる可能性もあります。アプリ開発について検討中の方は、外注を選択肢の一つに入れてみてはいかがでしょうか。
ハイブリッドテクノロジーズは、日本国内におけるエンジニア不足や、開発・管理業務のコスト高に悩んでいる企業の課題を解決します。

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アプリ開発に活用できる補助金には、ものづくり補助金、IT導入補助金、事業再構築補助金、小規模事業者持続化補助金があります。補助金・助成金は国が積極的に利用を後押ししているものなので、該当する補助金があれば、活用してみてはいかがでしょうか。なお、補助金を申請する際は、必ず運営元の公式サイトで手順などの詳細を確認しましょう。申請方法などが変更することもあるため、確実な情報をもとに申請してください。補助金申請の準備に時間をかけられないという方は、専門の申請代行業者に依頼することも選択肢の一つです。