戻る物流DXとは？物流業界の課題と解決方法・事例を徹底解説
物流DXとは何か
DX（デジタルトランスフォーメーション）は「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」を指します。企業がDXを推進するためのポイントなどについて説明した「DX推進ガイドライン」の中で、経済産業省により定義されました。
DXは業界や職種に関わらず、多くの企業に求められる概念です。特に物流業務におけるDXは「物流DX」と呼ばれ、これを「機械化・デジタル化を通じて物流のこれまでの在り方を変革すること 」と国土交通省が定義しています。
関連リンク：デジタル・トランスフォーメーション（DX）とは？
物流業界の企業が抱える需要と課題
物流業界はさまざまな需要・課題を抱えており、DXによって解決を目指す動きが広まっています。まずは、物流業界の企業における現状について見ていきましょう。
ネットショッピングによる物流の活性化
パソコンやスマートフォン、通信技術の発展により、ネットショッピングは多くのユーザーに活用されています。特に新型コロナウイルスの流行後は、自宅にいながら商品を購入できるECサイトがますます重宝されるようになりました。
BtoCにおけるネットショッピングの市場規模を表したグラフが、経済産業省から公表されています。
出典：電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました｜経済産業省
https://www.meti.go.jp/press/2021/07/20210730010/20210730010.html
2013年には11兆1660億円だった市場規模が、2020年には19兆2779億円にまで増加しています。そのうち、衣類や食料品、生活雑貨など、日常生活とも関わりが深い「物販系分野」と呼ばれるカテゴリーの拡大が顕著です。また、ネットショッピングの市場規模が拡大するとともに、購入した商品を届ける物流業界への需要も高まっていると考えられます。
人手不足
物流業界の人手不足は、多くの企業が懸念している課題です。物流業界におけるトラックドライバーの平均年齢は、他の産業と比較して、高齢であるとされています。これまで物流を担ってきたドライバーが高齢化し、退職してしまうと、人手不足が深刻になる恐れがあります。
人口減少や少子高齢化などの問題により、新たな若手ドライバーの確保に頭を悩ませる企業も少なくありません。さらに、次項で解説する物流業界のイメージや現状が、人手の確保をより困難にする一因となっています。
従業員への負担増加
物流業界では、限られた人手や時間で多くの荷物を運ぶことを重視することから、従業員の負担が重くなりやすいと言えます。低賃金の長時間労働が常態化しているなど、職場環境に不安があるケースが多いでしょう。
さらに即日配送や、時間指定といったサービスが強化されることで、従業員への負担はますます増加している傾向にあります。近年では、顧客から「絶対にこの時間に届けてほしい」「荷物を汚さないでほしい」などと厳しく要求されるケースも存在します。顧客に直接配送する企業では、1日かけても荷物が配り終わらないといった事例もあるほどです。
このような労働環境で新しい従業員を採用しても、うまく教育ができません。せっかく採用しても能力を発揮できなかったり、離職してしまったりと、労働環境が原因で思うような結果に繋がらないケースがあります。このような状況にも関わらず、現場をマネジメントして改善するためのリソースが用意できないという企業も多いでしょう。
倉庫の空きスペースが不足
大量の荷物を扱う物流業界では、倉庫のスペースの問題に悩む企業も少なくありません。
現代はネットショッピングが普及したことにより、個人向けの小口宅急便が急激に増加しました。荷物の管理に多くのスペースを使うことになり、倉庫を圧迫しています。中には、残りのスペースがほとんど残っていないという物流施設もあるほどです。
DXの実現によって目指せる物流業界の解決策とは
物流業界には多くの課題がありますが、DXの実現により解決できることもあります。ここでは、解決策やその具体例などについて解説していきます。
物流の機械化
荷物を運ぶ工程の多くを機械化し、業務を効率化する動きが広まっています。例として、車間距離を機械的に管理する「隊列走行」の技術があります。先頭に有人のトラックがあれば、隊列走行の技術により、無人のトラックを後ろに走らせることが可能になります。国土交通省や経済産業省も注目している技術です。
また、AIや衛星通信などを駆使して海上輸送を行う「自動運搬船」も存在します。2019年には、大型自動車を運ぶ船の有人自動運航の実験を、日本郵船が成功させています。
これらをはじめとする技術が、人手不足や長時間労働などの課題を解決する手立てとなるでしょう。
顧客や配送管理の機械化
顧客データや配送時間をシステム上で管理する動きも進んでいます。例えば、顧客データをAIで管理して、行動パターンなどを把握しておくことが可能です。
小口宅急便の増加により、従業員一人あたりが配達すべき荷物量も、急激に増えています。そのため、顧客が不在にしていることによる再配達は、できるだけ削減したいと考えます。
再配達を削減する手立てとして、顧客情報をシステム上に蓄積しておくことにより、家にいる時間を推測する取り組みがあります。在宅時間を配送管理システムに取り込むことで、効率的に配送ルートを決定することも期待できるでしょう。
倉庫内作業の機械化
物流業界の機械化は、輸送・配送に限りません。倉庫内における作業においても、積極的に自動化を行う企業が増えています。
倉庫内では大量の荷物を効率的に保管し、出庫することが求められます。特に、小口宅急便が増えた現在は、広い倉庫の中から目的の荷物を探して正確にピッキングする必要があるでしょう。
近年は、荷物に貼り付けたバーコードをシステムと紐付ける企業も増えています。ピッキングの際は、荷物の場所や効率のよい動線を指示してもらうことにより、短時間での作業が可能です。長時間労働や、人手不足といった課題を解決できるかもしれません。
配送手続きのデジタル化
物流業界では、業務に関わる多くの手続きを紙の伝票や書類で行っていました。紙にかかるコストはもちろん、作成や保管などにかかるコストが課題として考えられています。
手続きをデジタル化することで、これらのコストや負担を削減することが可能です。また、業界で使われている紙の伝票をデジタル化することで、300億円を超える経済効果も生まれると考えられています。
従業員管理のデジタル化
物流業界は、いまだにアナログでの業務に頼ることが多い傾向にありました。勤怠管理やシフト作成、配送状況のチェックといった作業も、アナログで行う企業が今でも見受けられます。これは従業員管理を行う担当者としては、大きな手間と言えるでしょう。
従業員管理をシステム上で行うことで、以下のようなデジタル化が可能です。
・従業員の予定やスキルに応じて自動でシフトを作成
・配送状況を画面上でリアルタイムに可視化
・記録されたデータから日報を自動的に作成
・蓄積されたデータに基づいた従業員の人事評価
従業員側・管理側ともに、時間や手間の大幅な削減が期待できるでしょう。
国土交通省が推進する物流DXとは
AI・IoTの活用
新しいデジタル技術を活用して、生産性の高い配送を行うことを目指しています。国内の運搬船の効率的な運行を目指したり、すでに運送で使われている車の性能を維持する施策を講じたりする例が挙げられます。
これらの効率化により、企業や従業員にかかる負担を軽減することが見込まれるでしょう。また、運搬にかかるエネルギー消費量を抑え、環境面にも配慮することを目指します。
ドローン物流
離島や過疎地では、ドローンを利用した配送の実用化に向け、実験などの取り組みが進められています。
例えば、長崎県の一部の離島では、人口減少により船の行き来を減便せざるを得ない状況があります。そこでドローンによる配送により、本土と離島間での物流を活性化することが期待されています。飛行の際の安全性や、注文・受け取りの方法などについては、まだまだ改善する余地があると言えるでしょう。
物流だけでなくサプライチェーン全体のDX化
物流における課題は、サプライチェーン全体の課題として考えることも大切です。特に、食品の流通はほとんどがトラック配送に依存しているため、ドライバーの人手不足が懸念されています。
食品の流通は、システムにより的確に配送管理をすることが大切です。また、これまで蓄積されたデータをもとに食品の需要を予測することで、食品ロスの削減もできます。DXにより、物流面のみならず、サプライチェーン全体によい影響を与えうると言えるでしょう。
物流DXを取り組んでいる企業の事例
事例①東日本旅客鉄道（陸運業）
JR東日本は、鉄道事業や販売事業といったさまざまな場面においてDXを活用する取り組みを続けています。
新型コロナウイルスが流行した際には、スマートフォン用のアプリを開発しました。列車ごとの混雑状況や、山手線内の駅の混雑予想などをチェックできる機能を備えています。
またその取り組みから、東京証券取引所に上場している企業の中から優れたデジタル技術の活用をしている企業が選ばれる「DX銘柄」にも毎年選ばれています。
事例②日本郵船（海運業）
DXに取り組む企業は、陸運業だけに限りません。国内最大の海運企業である日本郵船も、数多くの先進的な取り組みを行い、2021年のDX銘柄に選ばれています。
記事の前半でも解説した通り、日本郵船は2019年に自動運航の実験を行い、成功させています。この実験には、システムによる状況認識や分析、船の操作など、高度な技術が使われています。
実験は有人で行いましたが、乗組員の負担軽減や、安全性の向上といった観点から、メリットは大きいと言えるでしょう。また、2022年には無人での運航実験にも挑戦しています。
事例③日本航空（空運業）
日本航空もまた、最先端の技術を使って物流業界の課題解決に取り組む企業の一つです。特に、ドローンを利用した配送に力を入れています。
交通渋滞の起きやすい都市部や、過疎化している地域などで、ドローンによる配送が期待されているのは周知の通りです。医療品など、緊急性のある場面での配送にも活用できるでしょう。さらに、2025年までに人を輸送できる「空飛ぶ車」の実用化も目指しています。
物流DXを実現する上での課題とは
本項では、物流DXを実現する際に課題となりやすいポイントを3つ紹介します。
拠点ごとに異なる業務の仕方
物流業界は、拠点や倉庫の間で物を輸送することにより形成されています。それぞれの現場の担当者が、各自で効率化のための工夫を重ねた結果、現場ごとに異なるルールができあがっている場合があります。DXのためにシステムを導入する際は、そのルールの存在がネックとなるケースが出てくるでしょう。
例えば、本社がDX推進の一環としてシステムを導入したくても、各拠点でのルールが異なるために、導入が思うように進まない可能性もあります。全社的にDXを進めたい場合、各拠点でルールを統一して同じシステムを導入するまでに、度重なるすり合わせや検討が必要になるかもしれません。
デジタル化の不要な現場
物流のDXが進まない要因として、デジタル技術なしで業務が回ることも挙げられます。物を保管して運ぶという物流業界の特性上、デジタル技術が不要と考える人も多いでしょう。
特に長年業界に携わる従業員は、最新のデジタル技術を用いたシステムを使うよりも、自らの経験を頼りに仕事をしたほうが効率がいいと考える人も多いものです。また、高齢の従業員が多い現場だと、システムの使い方に慣れて受け入れられるまでに長い時間がかかってしまうこともあるでしょう。長時間労働や多忙といった課題があるために、導入や研修にかけるリソースを用意することが現実的ではないケースも存在します。
このような物流業界の特性上「時間や労力をかけて必須とは思えないシステムを導入するのであれば、このままでいい」と思う従業員も出てきます。
技術に対する知識不足
デジタル技術に関する知識が不十分なために、システムの導入をうまく進められないケースも存在します。
例えば、先進的な技術を使ったピッキングロボットなど、多くの目新しいシステムが脚光を浴びることもあります。しかし、そのようなシステムの導入に重きを置くことには注意が必要です。機材の調整に時間がかかったり、現場の実情や設備にそぐわなかったりと、余計なコストを生んでしまうこともあるでしょう。
DXでは、システムを導入することよりも、システムを使って効率化を図ることに重点を置く必要があります。物流業界におけるDX成功の先行事例や、現在のDXのトレンドなどについて、他社や書籍から学ぶ機会を作ってもいいでしょう。
物流DXを進めていくためのポイントとは？
ここからは、物流DXを進めるためのポイントを、具体的な施策とともに解説していきます。
データや輸送箱の標準化
一つ目は、物流の業務で使うデータや物品の標準化です。前述したように、物流業界は拠点ごとに独自のルールを設けているケースが多くあります。その独自性を解消するためには、複数の拠点で一括して使えるデータや輸送箱を用意することが求められます。
例えば、データの取り方や、取得するデータを統一することは有効な手段の一つです。業務効率化のために配送や倉庫に関連するデータを取得しても、その拠点でしか使えない情報であれば、十分に価値があるとは言えません。どの拠点からでも読み取れるようデータを標準化し、双方で有効活用することが望ましいでしょう。
また、輸送箱のサイズについても同様です。輸送箱のサイズを標準化することで、デジタル技術を活用しやすい環境を整備することができます。具体的には、デジタル技術を搭載したベルトコンベアや、搬送ロボットといった設備を導入しやすくなるメリットがあります。
拠点ごとの標準化という視点を持つことは重要です。「どの拠点でも同じ伝票コードを使う」といった施策にも応用が効きます。
現場へDX取り組みのメリットを知ってもらう
物流業界でDXが進まない要因として、デジタル技術を導入しなくても業務が遂行できるという点があると述べました。そのため、現場の従業員からすれば、時間や労力をかけてシステムを導入するということが億劫に感じられるケースもあるでしょう。現場からの抵抗感が高ければ、協力が思うように得られなかったり、浸透するまでに時間がかかったりなどの影響が生じてしまいます。
現場の理解を得るためには、DXを行う必要性やメリットを従業員に説明し、理解を得るといいでしょう。DXは、一般的には企業や業界にとってよい影響を及ぼすものと考えられています。さらに、従業員自身にとっても担当する業務が早く終わるようになり、負担が軽減されるといったメリットを得られる可能性も十分あります。従業員視点でのメリットを伝えることにより、DXを推進しやすい雰囲気を作っていきましょう。
マネジメントできる人材の確保
物流事業におけるDXは、拠点・倉庫、企業全体など、さまざまな視野を持ってマネジメントできる人材が推進することが望ましいとされています。物流面に限らず、サプライチェーンという広い視点で物事を見る必要も出てくるでしょう。物流業界における知識はもちろん、DXの進め方、デジタル技術のトレンドまでを把握することが求められます。
早い段階でこのような人材を育成・確保していけるよう、計画的に物事を進めていくことが大切です。
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ハイブリッドテクノロジーズが選ばれる理由
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まとめ
物流DXの必要性や課題、取り組む際のポイントなどについて解説してきました。物流業界はアナログな業務になりやすい側面があります。しかし言い換えれば、DXを推進することにより、大きなメリットを享受できる余地が十分にあることを指します。新たなシステムを導入することで、コストや職場環境などの面における課題解決が期待できるでしょう。
