戻るデジタルリテラシーとは？高めるメリットや方法をご紹介！
デジタルリテラシーの定義とは？
デジタルリテラシーとは「最新のテクノロジーを使って業務を行う能力」を指します。パソコン・スマートフォンなどのデバイスや、各種ソフトウェアを活用し、ビジネスシーンでの目的達成を行うために必要な能力です。
近年は、デジタルを生活やビジネスに用いることで変革を起こす「DX（デジタルトランスフォーメーション）」を推進する動きが広まっています。DXを実行するためにも、デジタルリテラシーは身につけておきたい能力です。
組織におけるデジタルリテラシーは、経営層や管理職はもちろん、従業員にとっても大切です。デジタルリテラシーを身につけるための教育や研修を積極的に取り入れる企業も増えています。
ITリテラシーとの違い
デジタルリテラシーと似たような言葉として「ITリテラシー」があります。その名の通り、ITを理解し、使いこなす能力を指します。企業においては、生産性向上やビジネスチャンスの創出のための土台となる能力と言われています。
ITリテラシーの「IT」とは、ネットワークやセキュリティなどの情報技術です。それに対し、デジタルリテラシーの「デジタル」はデバイスやソフトウェアのことを指します。これらの点から、デジタルリテラシーの方が広義で使われる傾向があります。また、デジタルリテラシーはITリテラシーを内包しているとも言えます。
しかし、実際のビジネスシーンではこれらの違いについてはっきりとは意識されず、同じような意味で使われているケースも多く存在します。
デジタルリテラシー（ITリテラシー）が求められている理由
デジタルリテラシーが求められるようになった理由や背景について、3つのポイントから解説します。
デジタルデバイスが不可欠な社会になったため
ビジネスシーンにおいて、デジタルデバイスはなくてはならないものになりました。パソコンで事務処理を行なったり、スマホで社員や取引先と連絡をとったりと、どんな業務においてもデバイスが活用されます。これらのデバイスがなければ業務に支障をきたし、企業活動に遅れをとってしまう可能性もあるでしょう。
しかし、操作方法の把握やセキュリティへの意識が不十分であれば、ビジネスでうまく活用することはできません。業務の遅延やトラブルが発生するなど、デジタルリテラシーの欠如が企業に不利益を生むこともあります。
効率化が求められているため
人手不足を解消する手立てとして、デジタルを利用した効率化に注目が集まっています。
従来のビジネスシーンでは紙を使った業務が多く、郵送やFAXを利用する手間や、保管に関する課題などがありました。手作業を行うことによるミスも見過ごせません。現在はデジタル技術を導入し、ミスの少ないスピーディな事務処理を目指すことが一般的になりました。
顧客管理や営業活動、物流業務など、さまざまな場面で業務に応じたツールを導入し、業務改善を行う動きも広まっています。
働き方を改革するため厚生労働省が打ち出す働き方改革の一環として、テレワークが推進されています。新型コロナウイルスの流行に伴い、テレワークの重要性がますます高まりました。
テレワークの導入には、デジタルを利用した労働環境が欠かせません。書類をオンライン上で共有したり、Web会議ツールを利用して打ち合わせを行なったりと、どんな場面にもデバイスやツールが必要です。
デジタルリテラシー（ITリテラシー）が低いと起こる問題
経営層や管理職・従業員のデジタルリテラシーが低いと、どのような問題があるのでしょうか。4つのケースから解説します。
従業員の生産性が低下する
デジタルリテラシーが低いと、紙やFAXを使った効率の悪い業務により生産性が低下する可能性があります。DXに対しての意識が低ければ、デジタルを活用した業務をうまく構築できず、効率が悪い職場環境のまま改善されないでしょう。
デバイスやツールを導入しても、デジタルリテラシーが低いために従業員がうまく使いこなせないこともあります。操作に慣れていないためにかえって時間がかかってしまったり、手戻りが発生したりするケースです。
情報共有のロス
円滑に業務を行うためには、スピーディな情報共有やコミュニケーションが欠かせません。電話やメールはもちろん、チャットやタスク管理・Web会議のためのツールなどを柔軟に使い分けることが当たり前になりました。
それらのツールを使いこなせないと、社員間や取引先とのやり取りに時間がかかってしまいます。情報共有がうまく行われないことによるミスやトラブルが発生することもあるでしょう。
SNSでの炎上
デジタルリテラシーが低いとTwitterなどのSNSをうまく活用できず、結果として炎上する恐れがあります。ネットニュースなどに取り上げられるような大きな炎上になれば、企業イメージの低下や不買運動といった不利益に繋がりかねません。
SNSの炎上は、従業員がプライベートで使用するアカウントに不適切な投稿をするといった行為が挙げられます。広報や人事などの部門が運営する企業アカウントに関しても、同様に注意が必要です。
情報漏洩の発生
デジタルリテラシーが低いと、情報漏洩を引き起こすリスクが高くなります。個人情報を添付したメールの宛先を間違えて外部に送信してしまったり、端末やUSBメモリを紛失して悪用されたりといった事故が起こるかもしれません。不正アクセスやウイルス感染へのリスクも見過ごせないでしょう。
こうした情報保護に関しての事故を「セキュリティインシデント」と呼びます。セキュリティインシデントが発生すれば、企業としての信頼を損ねる可能性があります。
競争力の低下
企業としての競争力を保つためには、デジタルを有効に使うことが重要です。マーケティングや営業などの部門をはじめ、さまざまな場面でデジタルツールが積極的に取り入れられています。中には、顧客の動きを分析するツールを取り入れて販売戦略を見直した結果、売上が大きく上がったといったケースも存在します。こうしたツールを使いこなせないと、企業としての競争力も低下しかねません。
デジタルリテラシー（ITリテラシー）教育の問題点
企業でデジタルリテラシー教育を行う上で、問題点となる要素についてご紹介します。
組織体制の構築
DXをうまく推進できている企業の特徴として、企業内に専門の組織を設置していることが挙げられます。これは既存の情報システム部門などだけがDX推進を担当するのではなく、DXを専門に扱う組織を設置し、推進していることを意味します。この点から考えると、デジタルリテラシー教育が進まない原因として、既存の組織体制を変化させられないことが原因となっている可能性があります。
DXを推進するには部門を超えてデジタルリテラシーを上げる必要がある
DX推進のためには、情報系の部門だけではなく、企業全体で取り組むことが大切です。しかし、DXに関連する部門以外の従業員はデジタルリテラシーが不十分という課題を抱えた企業も存在します。
企業全体でDXを推進するためには、部門に囚われない横断的な対応により、従業員のデジタルリテラシーを上げることが求められるでしょう。各部門にDX担当者を設置し、DX部門や情報系の部門との連携を測ることが理想的です。
コスト・時間がかかる
従業員の教育全般に言えることですが、教育にはコストや時間がかかります。どれだけ迅速に進めていったとしても、体制の改善やナレッジの浸透は一朝一夕には成りません。
企業の競争優位性を担保する目的から考えると、ここに時間がかかってしまうのはリスクにもなり得ます。そのため、教育等の中長期的な戦略と、外部リソースの活用等短期的な戦略とを両軸で判断することが企業にとって重要です。
デジタルリテラシー（ITリテラシー）向上によるメリット
デジタルリテラシーが企業に与える影響について、4つのポイントを解説します。
セキュリティが強化される
デジタルリテラシーが向上することにより、セキュリティに対する従業員の意識が高まります。普段業務で扱っている情報の重要性を理解するなど、企業全体を通してセキュリティへの意識を持つことが重要です。
トラブルの防止
従業員のセキュリティ意識が高まれば、情報漏洩や改ざんなどのトラブルを防げる可能性があります。個人情報を扱う業務では、いつどんなトラブルが起こるかわかりません。管理職や情報システム部門などが気をつけていても、一人一人の従業員がセキュリティの意識を持たない限り、トラブルが起こりうると言えます。企業全体でデジタルリテラシーを底上げすることで、このようなトラブルへのリスクが軽減できます。
生産性の向上
デジタルリテラシーを高めることで、企業の生産性が向上します。スピーディに業務を行うことで、これまでと同じ時間や人件費でより多くの成果を得られるかもしれません。
また、業務に直接関わる従業員がデジタルリテラシーを高めれば、ツールの導入や効率化といった改善が行えます。用意されたツールや端末の活用にとどまらず、生産性の高い業務の仕組み作りを従業員自ら行うことも期待できます。
DX推進の促進
DXの推進では、一部の部門や経営層だけではなく、現場も巻き込んだ取り組みを行う必要があります。企業によっては、DXがなかなか進まないといった課題を抱えているかもしれません。しかし、企業全体のデジタルリテラシーを向上させることで従業員の意識が高まれば、DXを促進しやすい環境が整います。また、各部門からDX担当者を選出するといった取り組みも行いやすくなるでしょう。
デジタルリテラシー（ITリテラシー）を高める方法
本項では、企業のデジタルリテラシーを向上させる具体的な方法を紹介します。
ICT環境を整える
ICT環境を整えないことには、従業員のデジタルリテラシーも向上していきません。パソコンやスマートフォン、各種ソフトウェアなどを導入し、業務で活用することで、従業員がデジタル技術に触れる機会を増やしましょう。
ITに関する資格の取得支援
IT関連資格の取得をサポートすることもおすすめです。企業でよく推奨されているIT資格としては、ITに関する基礎知識を問う「ITパスポート」や、システムエンジニアやプログラマーを目指す人などが取得する「基本情報技術者試験」が挙げられます。テキスト代や受験手数料、合格した場合の報奨金・資格手当などを支給する企業も多く存在します。
こうした制度によりITに関する知識を高めてもらうことはもちろん、デジタルリテラシーの重要性を意識づける狙いもあります。
ITに関する研修の受講
デジタルリテラシーを高める方法として、社内外の研修を受講することも有効です。社内で研修を行う場合には、企画を立案し、テキストやカリキュラムの作成を行います。対面形式で行ったり、情報システム部門の従業員が作成した研修動画を各自で視聴したりする方法があります。
そうした仕組みを用意することが難しい場合は、社外研修を利用します。社外の文化や知識に触れることで、社内の常識を見直すきっかけにも繋がります。対面での研修はもちろん、オンラインでのセミナー（ウェビナー）を提供するサービスなどを利用してもいいでしょう。
まとめ
企業のデジタルリテラシーを高めていくことは、競争力の向上や、セキュリティインシデントの発生の防止に繋がります。そのためには、経営層や管理職はもちろん、従業員がICTに触れ、学んでいくことが重要です。
デジタルリテラシー向上の取り組みは、部門や立場に関わらず横断的に行う方が効果が出ると考えられています。またデジタル技術は常に進歩していくことから、一過性のものではなく、継続して行う取り組みが求められます。このような理由から、デジタルリテラシー教育やDXは全社的な大きな取り組みになるため、早めの準備が求められます。企業にとって必要な投資と考え、前向きに取り組んでいきましょう。
