戻るデジタル・トランスフォーメーション（DX）の実現に向けての取り組み方法（企画編）
前回の投稿で、『デジタル・トランスフォーメーション』が必要な理由と、どのようにして『デジタル・トランスフォーメーション』を推進すれば良いかを掲載させていただきました。
今回は、中小企業がデジタル・トランスフォーメーションを進めるのに、どこから手をつければ良いかを、ハイブリッドテクノロジーズグループでの経験と実績を元にお伝えしたいと思います。
■ まずは、未来をイメージ！！
デジタルトランスフォーメーション（DX）の理念に基づき、様々が技術を使い『第4次産業革命』における、企業価値の創造を行う事を目的にしています。
既成の概念や制約を排除し、『人々の不便を無くす、生活を豊かにする』、そして『新しい関係性を作り続ける』サービスとは何か、それに伴う企業価値は何かをイメージする必要があります。
産業革命の進化
例えば、『デジタル・トランスフォーメーション（DX）』に限らず、『IoT』、『ビッグデータ』、『AI』、『クラウド』、『ブロックチェーン』、『AR/VR』など、様々な技術用語を目にする機会があると思います。
ご相談いただくお客様の中には、『言葉は聞いたことあるけど、事業に対して直接および直ぐには、関係ない問題』と思われる方もいると方もいらっしゃいますが、近い将来において、これらの技術が『日常』の中に入ってくると言われています。
製造系通信系の企業様において『IoT』は浸透しつつ技術となり自動車、家電製品、各種社会インフラなど、あらゆる物にセンサーが搭載され、インターネットとつながることで、私たちの生活から無駄を無くし、豊かな生活を提供する企業価値の創造が行われています。
起こりえる未来として、車と信号にセンサーが付き、インターネットとつながることで、『（信号に）止らないクルマ』が登場する可能性もあります。
これは、クルマの走行状況が常にモニタリングされると共に、信号機側も信号機を走行するクルマの量等を自動で計算し、可能な限り、クルマを止めない様に、信号機が自ら『青』『赤』『黄色』の指示を出すことを意味します。
更に各種サービス系の企業様においては、前回の投稿でも触れましたが、『労働人口減少』に対する解決策として、『生産性向上』が挙げられています。
『生産性を向上』させるために、これまで人間が行なってきた定型業務を『人工知能技術（AI）』を活用し、これまで手作業で行っていた『データ入力』、『確認作業』や『過去実績を元にたレコメンド提案』などから、従業員が解放されるだけでなく、本来やらないといけない仕事に時間を割くことができるようになります。
結果、生産性の向上が図れ、尚且つ、長時間勤務の解消を生むと期待されています。
そして、これらの実現に向けて今起きていることを総じて『第4次産業革命』と言われています。
■ デジタル・トランスフォーメーション（DX）＆第4次産業革命を拒む弊害
『デジタル・トランスフォーメーション（DX）』推進と第4次産業革命で、『世界は便利に、そして、豊かになる！！』と思った皆様。
これを実現するためには、超えないといけない壁があります。
超えないといけない『壁』。
その一つに、現在使用しているITシステム（既存システム）です。
『IoT』、『AI』などの『第4次産業革命』のコアとなるのは、『データ』です。
しかし、既存システムの多くは、各種データを取得する仕組みになっておらず、第4次産業革命の足かせになっているだけでなく、2025年までに既存システムのサポート期間が終了したり、保守・管理していた方々が退職し、既存システムの保守・運用が出来なくなる可能性があります。
ここで、質問として出てくるのは、『既存システム』の保守・運用はベンダーに任せているから、ベンダー側が対応を行えば良いのではないか？との意見が出てくると思います。
しかしながら、既存システムの多くを『家』に例えると、家主の希望で、増築と改築を繰り返した結果、各システム間の連携も増え、設計した設計士すらどこに何があるのか分からない『ブラックボックス』と化していく傾向があります。
そのため、保守・運用を行った人が変わったものの、元の図面が無く最大の任務が『システムを止めないこと』となってます。
仮に、少し改造をしようとすると、全く関係ないところのシステムが停止するということも発生しうる事も起こりうる状態となっています。
さらに、『システムを止めないこと』のために、毎年多くの金額を費やすものの、残念ながら、そこから『利益』の種は生み出せずじまいにもなりかねないのです。（俗に、『2025年の崖』問題と言われています）
■ IT投資をきちんとすれば、中小企業でも売上＆経常利益が増加する
出典：中小企業白書（2016年版）『第2章：中小企業におけるITの利活用』
資料：中小企業庁委託『中小企業の成長と投資行動に関するアンケート調査（2015年12月：株式会社帝国データバンク
ご相談いただくお客様の中には『正直、面倒くさいな〜』。『よく分からないな〜』と言われる方もいらっしゃいます。これは手段・手法を元にお話しを進めて場合、当然このような反応になってきます。
更に、この『面倒くさいな』に起因している事として、中小企業庁が帝国データバングに委託したアンケート調査によると、中小企業でIT投資が進まない原因のトップは、『ITを導入できる人材がいない』からも要因になっています。
ハイブリッドテクノロジーズグループでは、この『面倒くさいな』に対して、お客様の経営理念に基づき実行のお手伝いをさせて頂いております。
経営者に『こういうシステムが良いですよ』や、『こうすることで、業務効率があがりますよ』などアドバイス出来るIT人材に代わり、ハイブリッドテクノロジーズグループにて相談や提案からお手伝いをいたします。
更に、多くの中小企業では、エクセル等を用いて各種管理をしている傾向もあり、『現状で十分で、IT投資は行わない』という結果も出ています。
しかし、本来の企業価値に目を向けると、同じアンケート調査によると、IT投資を行った企業は、IT投資を行わない企業と比較して、売上、経常利益共に高くなる傾向が発表されています。
出典：中小企業白書（2016年版）『第2章：中小企業におけるITの利活用』
資料：中小企業庁委託『中小企業の成長と投資行動に関するアンケート調査（2015年12月：株式会社帝国データバンク）
現時点で、『ITを導入できる人材がいないのであれば、実績ノウハウを持ったハイブリッドテクノロジーズグループへ、まずは相談いただく事からスタート頂く事が近道となります。
実績およびノウハウを持つ外部の意見を聞くことにより、これまで常識と思われていたやり方よりベストで使いやすい案を提案と新たな企業価値の創造につながる機会も得ることが出来ます。
■ 中小企業がまず取り組めるデジタル・トランスフォーメーション（DX）推進とは？
中小企業の場合、どこから『デジタル・トランスフォーメーション（DX）』推進が可能かを当社のこれまでの事例から洗い出してみました。
1. 紙とデータに分散している情報、企業活動のすべてをデジタルデータで標準化し集約する
2. 今までアナログで行ってきた業務を自動化し、業務を効率化、無駄なプロセスの可視化を行う
3. 業務フローの短縮や必要人員の見直しなど、業務プロセスを改善する
4. 顧客データを可視化し、マーケティングや製品開発に活かす仕組みを作るなど、顧客データを活用し、分析を事業に活かす
中小企業の中には、採用で苦労されている会社も多いと思いますが、『1』〜『3』を行うことで、現在の人数でも十分に業務が回せるようになったりするケースもあります。
また、これらを導入する際のIT人材がいないと云う場合は、やはり、IT活用が得意なベンダーに依頼や、外部の知見を取り入れながら、徐々に人材を育成する方法などがあります。
また、留意点として、社内の担当者、ベンダーに全てを任せる（俗にいう『丸投げ』）は、属人的な物となり運用が始まるとトラブルの原因につながります。分からなければ、各ステージにおいて、その業務やそのITに詳しい人に聞くなどして進めることが一番重要です。
日本では中小企業が『デジタル・トランスフォーメーション』を推進するに当たり、様々な課題があります。企業は、これらの課題解決の為の方法を日々考えて行く必要があります。
経営者は『デジタル・トランスフォーメーション（DX）』の必要性を理解し、企業の成長のために何が必要かを理解することが求められています。
また、経済産業省が指摘する『2025年の崖』を回避するためにも、『5年後のことだから』と思わず、今から対応を行うことが重要です。
■ハイブリッドテクノロジーズグループのカバー領域
➠ デジタル・トランスフォーメーション（DX）とは？
➠ デジタル・トランスフォーメーション（DX）が必要とされている背景や、活用推進方法
