戻る資金調達の方法とは？調達方法ごとにメリット・デメリットを徹底解説
ビジネスの場などで「システム開発」とよく耳にはしますが、具体的にどんなことをやっているのでしょうか。本記事では、システム開発の流れや職種などについて解説します。また、システム開発を外注する際の注意点や、成功事例についてもあわせてご紹介します。
資金調達が必要な場面
そもそも、企業はどのような場面で資金調達が必要になるのでしょうか。まずは企業にとって資金調達が必要になる場面をご紹介します。
運転資金
会社の運用・経営に必要な資金、つまり運転資金を集める際に資金調達を行うことがあります。事業拡大の費用が内部留保から賄えなかったり、事業の悪化で縮小を行うにも売上に対してコストが高すぎたりして資金が不足することがあるからです。
会社・事業の立ち上げ
会社や事業を立ち上げるには、人件費やオフィスの賃料などの費用がかかるため事前にまとまった資金を用意しておく必要があります。事業を軌道に乗せるまでは自力で利益を得ることが難しいため、創業融資制度を利用した資金調達を行う企業がほとんどです。
設備投資
会社はただオフィスを確保すれば良いだけでなく、事業を行ううえで必要な機械や新システムを導入しなければなりません。それには多額の資金が必要になるため、設備投資の準備段階に資金調達が行われることもあります。
M&A
M&A（企業の合併・買収）を実行するにあたって、相手企業を買収するための費用だけでなく専門家への相談費用も必要になります。法務手続きや相手企業の選定など専門知識を要するシーンが多いため、M&Aを成功させるにはアドバイザーのサポートが欠かせないからです。
上記のことからM&Aには巨額の資金が必要となり、内部留保のお金で賄えないことがほとんどなので資金調達を行うケースが一般的です。
3つの資金調達方法とメリット・デメリット
資金調達の方法は多岐にわたりますが、大きく「アセットファイナンス」「デットファイナンス」「エクイティファイナンス」の3タイプに分けることができます。それぞれの特徴とメリット・デメリットは以下の通りです
アセットファイナンスのメリット・デメリット
アセットファイナンスとは、「資産を元手に資金調達をする方法」です。具体的には、不動産や売掛債権など企業が保有する有形・無形資産を売却して資産を調達します。
メリット
アセットファイナンスのメリットは、以下の通りです。
・返済する必要がない
・保有資産の信用性で融資の可否が決まる
借入をせず保有資産を売却するため、返済の必要がないことは大きなメリットです。また、企業の信用性ではなく資産の信用性で融資の可否が決まるため、業績が悪化している企業も資金が調達しやすくなります。
デメリット
上記のメリットとして挙げた「資産の信用性で融資の可否が決まる」ということは、デメリットにもなり得るポイントです。
資産の価値が低かったり、将来的に利益を生み出せる見込みのない資産を持っていなければ、アセットファイナンスで資金調達をすることは難しくなります。
デットファイナンスのメリット・デメリット
デットファイナンスとは、利子を付けて返済する必要がある負債を増やして資金を調達する方法です。例えば金融機関・公的機関・投資家などからお金を借りるといった方法は、デットファイナンスに分類されます。
メリット
デットファイナンスのメリットは、以下の通りです。
・調達先が多いので資金を得やすい
・節税につながる
デットファイナンスは資金調達の依頼先となるところが多いので、ひとつの機関で断られても別の場所で資金を調達できるというケースはよく見られます。また、返済に付く利息の支払いは法人税の対象外とされているため、借入金額に応じた節税が可能です。
デメリット
デットファイナンスにおけるデメリットは、「返済義務がある」ということです。調達できた資金はあくまで借りたものなので、利息や手数料を加えてスケジュール通りに返済する必要があります。
エクイティファイナンスのメリット・デメリット
エクイティファイナンスとは、新しく株式を発行して資金調達する方法です。
メリット
エクイティファイナンスのメリットは、以下の通りです。
・返済義務がない
・財務体質を強化できる
エクイティファイナンスで調達した資金は原則として返済義務がないため、デットファイナンスのように調達後の資金繰りが圧迫される心配はありません。また、株主の増加によって自己資本も増えるため、財務面での安定性を示す自己資本比率が高くなります。
デメリット
エクイティファイナンスのデメリットとして、「自社の議決権を外部の投資家に与える場合がある」ことに注意が必要です。また、返済義務がなくても株主に対して利益に応じた配当金を支払う義務があります。
具体的な資金調達方法11選
資金調達は、具体的にどのような方法で行うのでしょうか。ここでは主な資金調達の方法を11個ご紹介します。
自己資金の利用
自分が保有している資金を利用する方法で、返済が不要かつ自由度の高い経営が行えるというメリットがあります。自己資金だけで会社や事業の立ち上げが可能であれば、特に大きなリスクを抱えることもありません。
そのため外部から資金調達するよりも安全な方法ですが、ほとんどの場合は最初からすべての費用を自己資金で賄うことが困難なものです。自己資金をどれくらい準備できるか・できているかを中心に考えながら、外部からどのように資金を調達するかを検討していく方法が現実的と言えます。
金融機関からの借入
会社・事業の立ち上げに必要な資金の調達方法として主流なのが、金融機関からの借入です。他の方法よりも比較的利用しやすいことに加え、開業資金限定の優遇制度なども設けられています。また、手続きを通して事業に関するアドバイスを受けられることもメリットです。
金融機関は事業運営において日々の決済で利用することになるため、長い付き合いとなります。開業後の資金繰りが難しくなったとき、相談役になってくれることを見越して早めにコミュニケーションを取っておいて損はありません。
ただし、借入には審査が行われるため必ずしも資金を調達できるとは限りません。また、融資を受けることができても利息を付けて毎月返済する必要があるため、先を見据えた資金繰りが重要となります。
銀行からの融資
銀行から融資を受ける場合、「プロパー融資」と「制度融資」という2種類の仕組みがあります。
プロパー融資とは銀行が信用保証協会の保証を受けず、企業へ直接融資する仕組みのことです。一方、制度融資とは銀行が自治体や信用保証協会などと提携して企業へ融資する仕組みのことを指します。
プロパー融資は審査が厳しい分、融資額に上限がありません。一方で制度融資は審査に通りやすい反面、手続きに時間がかかること、融資額に上限があることなどのデメリットがあります。
日本政策金融公庫からの融資
日本政策金融公庫とは、主に中小企業や個人事業主を対象とした支援を行う政府系金融機関です。
日本政策金融公庫における融資制度は様々なものがありますが、「創業融資制度」や「新事業活動促進資金」などは起業家でも利用しやすい上に金利が低い傾向にあります。ただし審査には面談が必要なこと、審査項目が多いため時間がかかることに注意が必要です。
補助金・助成金の利用
不定期ではありますが、自治体にて開業資金に関する補助金・助成金利用の公募が行われていることがあります。開業に必要な資金が交付されるため、返済義務に悩む心配がありません。
ただし、交付の対象となるには自治体が定めた「交付の目的」に沿った事業である必要があります。審査の手続きに時間がかかるうえ、資金の交付は開業後に支払われるため当面の間は借入した資金でやりくりしなければならないケースがほとんどです。
ビジネスローンの利用
銀行や消費者金融が提供している、法人向けの融資「ビジネスローン」を利用する手段です。
審査が通りやすいので、実績が少なく銀行では審査に通る見込みが薄い中小企業などに適しています。また、申し込みから融資までにかかる日数が短いのでスピーディな資金調達が可能なことも強みです。
その反面、ビジネスローンは金利が高く設定されがちです。近年はメガバンクの一般的な融資であれば1％程度の金利で融資してくれることもありますが、ビジネスローンの場合は高くて14％以上もの金利となる場合があります。
私募債による投資家からの借入
社債を発行して少数の投資家から資金を借入する方法で、50人未満の少人数に対して発行する「少人数私募債」と適格機関投資家のみを対象とした「プロ私募債」の2種類があります。
どちらも保証人や担保が不要なので借入のハードルが低く、借入までの工程が少ないため比較的コストが小さく済みます。ただし企業の信用性が高くなければ貸し手は現れず、借入ができたとしても金利の支払いと返済義務が課されます。
家族・知人からの借入
自身のネットワークを活用して、家族や知人から資金を借りるケースもあります。例え自身に実績がなくても信用に足る人物であったとして、金融機関や銀行、投資家などには十分伝わらず融資を断られることがあります。
自身のことをよく知っている家族や知人であれば、交渉しだいで貸してもらえる可能性が高いだけでなく借入条件や返済期間などの希望にも柔軟に応じてもらえることでしょう。それだけに、権利や義務に関する取り決めが曖昧になりやすいため注意が必要です。後にトラブルへ発展するリスクを回避するため、借入の際は書面を残したうえで内容について双方で確認しながら話を進めていきましょう。
個人投資家からの出資
投資した以上のリターンを目的に、起業から間もない有望な事業者に投資する個人投資家「エンジェル投資家」から出資を受けることも手段のひとつです。起業家から転身したエンジェル投資家も多いので、実体験に基づいた経営のアドバイスを受けられることもあります。
ただし、投資家の中には必要以上に経営に関与しようとする人も実在します。交渉の段階でミスマッチがあると後から深刻なトラブルに発展する恐れがあるため、事業のビジョンに心から賛同し、サポートする意思があるのかを見極めることが大切です。
クラウドファンディング
企業や個人がファンドを組成し、専用のWEBサイトで出資を広く募集する仕組みのことをクラウドファンディングといいます。
一口数万円程度から出資可能なので、資金力のない投資家も含めた幅広い募集でまとまった資金を得ることに期待ができます。投資といっても「協賛金」という性質が強いため、投資家へ返済義務はありませんが何らかのリターンを設定する場合が多いです。
様々な人からの出資に期待ができる反面、まとまった金額が集まるまで時間がかかることがあります。また、確実に目標金額が集まるとは限りません。
ベンチャーキャピタル
ベンチャーキャピタルとは、スタートアップ企業やベンチャー企業に投資をするための機関のことです。株式の当初の投資額と公開後に売却した差額で、利益を上げることを目的にしています。
ベンチャーキャピタルから得た資金は返済義務がないため安心して資金を調達できるだけでなく、数々のベンチャー企業へ投資した経験に基づくアドバイスを受けられることがあります。
ただしベンチャーキャピタル側はあくまで投資を目的としているため、安定株主とはならないことに注意が必要です。また、経営の方向性について干渉を受ける場合があります。
ビジネス規模別の資金調達方法
数多く存在する資金調達方法ですが、ビジネス規模によって適したものは異なります。「スタートアップ企業」「ベンチャー企業」「スモールビジネス」と3つの規模ごとにおすすめな調達方法を、以下よりご紹介します。
スタートアップ企業
スタートアップ企業は起業から間もない会社という意味でつかわれることが多いです。
しかし正確には、高いリスクを負ってでも社会に変革をもたらすような事業を行う、急成長中の組織のことを指します。
スタートアップ企業におすすめな調達方法は、以下の4つです。
・ベンチャーキャピタル
・日本政策金融公庫からの融資
・個人投資家からの出資
・クラウドファンディング
多額の資金が必要になるスタートアップ企業ですが、銀行から融資を受けることは難しいため返済義務がないエクイティファイナンスに分類される方法が適しています。
ベンチャー企業
ベンチャー企業とは、オリジナルのアイデア・テクノロジーに基づいて事業を展開する中小企業のことを指します。スタートアップ企業と、後述するスモールビジネスを括る言葉と認識して良いでしょう。
ベンチャー企業におすすめな調達方法は、以下の3つです。
・ベンチャーキャピタル
・日本政策金融公庫からの融資
・個人投資家からの出資
スモールビジネスと根本的な性質は同じなので、ベンチャー企業においてもエクイティファイナンスを中心とした調達方法が適しています。
スモールビジネス
スモールビジネスとは、既存のマーケットにおいて既存のビジネスモデルを長期的に運用するスタイルのことを指します。
個人または少人数で運用を行っていくため、以下2つのように少人数でも資金を調達できる方法が適しています。
・日本政策金融公庫からの融資
・クラウドファンディング
ベンチャーキャピタルで資金調達を受けるメリット
上記にて「スタートアップ企業」や「ベンチャー企業」に適した資金調達方法として挙げた、ベンチャーキャピタル。銀行で融資を受けようにも事業初期の段階では審査に通らない可能性がありますが、ベンチャーキャピタルならその心配はありません。
ベンチャーキャピタルの大きなメリットは、経営に関する指導やアドバイスを受けられることです。数々のベンチャー企業をサポートした経験から培われたノウハウから、自社内に不足している「経験に基づいた知識」を補えます。
また、ベンチャーキャピタルが持つコネクションを利用することで、今後の事業拡大を図るにあたって有利になりやすいというメリットもあります。さらに、ベンチャーキャピタルから投資を受けたという実績は企業の信用性向上にもつながります。企業の信用性が上がれば、銀行や金融機関などから融資を受ける際も審査が通りやすくなることでしょう。
ベンチャーキャピタルで資金調達を受けるデメリット
ベンチャーキャピタルは資金だけでなく、経営ノウハウも企業に提供しています。ただし出資した資金を早期に回収したいというのがベンチャーキャピタル側の思いなので、より早く企業成長につなげるため、経営方針に干渉してきます。
そのため、短期成長よりも自由度の高い経営を望む方には向かない調達方法かもしれません。
ハイブリッドテクノロジーズの提供サービス
多くのスタートアップ企業に挙げられる主要な課題は、資金調達の難航や社内リソースの枯渇やその他企業とのネットワーク不足です。ただ、それらを解決するための情報や手段の確立は容易ではありません。
当社は、創業から累計290社のデジタルプロダクト開発の実績をもち、日本とベトナムのリソースを融合させて顧客のDXを支援するハイブリッド型サービスを展開しております。
本事業は、当社、投資先会社の双方の事業シナジーが最大化されることを目的に運営しております。
初期のMVP開発、成長期におけるプロダクト開発を当社のリソースを提供させていただきながら、ワンストップで対応することをお約束します。
ハイブリッドテクノロジーズが選ばれる理由
当社が運営する「Hybrid Technologies Capital」では資金だけでなく、プロダクト開発経験をもとに優秀なエンジニアチームを直ぐに組成することができるため、スタートアップで重要な開発のスピードアップを実現することが可能です。また、ファンド償還期間も設定していないため、長期目線でハンズイフのスタイルでスタートアップのサポートをさせて頂きます。
まとめ
会社を運用するうえで、運転資金の不足や事業の立ち上げ、設備投資、M&Aなどまとまったお金が必要になる機会はどんな形であれ訪れます。会社が資金を調達する方法は多岐にわたりますが、それぞれの特徴やメリット・デメリットをしっかりと理解したうえで、自社にとって適切な方法を選ぶことが大切です。実績が少ないベンチャー企業は選択肢が限られてしまいますが、短期での成長を目指すのであればベンチャーキャピタルが適していると言えるでしょう。
