戻るスタートアップ・ベンチャー企業の資金調達方法を徹底解説！
ビジネスの場などで「システム開発」とよく耳にはしますが、具体的にどんなことをやっているのでしょうか。本記事では、システム開発の流れや職種などについて解説します。また、システム開発を外注する際の注意点や、成功事例についてもあわせてご紹介します。
ベンチャー・スタートアップの違いとは？
近年、「ベンチャー企業」や「スタートアップ企業」といった言葉を耳にする機会が増えたと感じる人も多いのではないでしょうか。
ベンチャー企業とスタートアップ企業の特徴は次の通りです。
・ベンチャー企業：設立間もない企業
・スタートアップ企業：ベンチャー企業のなかでも最新のテクノロジーを活用し、急速な事業成長を狙う企業群
このように、ベンチャー企業とスタートアップ企業には特徴があります。しかし、ベンチャー企業とスタートアップ企業には明確な定義はなく、どちらもほとんど同じ意味として用いられることもあります。また、ベンチャー企業と呼ばれていた企業が、近年ではスタートアップ企業と呼ばれることも増えています。
最近では、大学生や20代で起業する人も少なくなく、年若くしてスタートアップ・ベンチャー企業のトップとして活躍する人も多いです。
ベンチャー・スタートアップにおける資金調達の重要性
ベンチャー・スタートアップ企業の多くが市場に新しい価値を提供することを目指しています。そして、成長過程にあり、立ち上げたビジネスを軌道に乗せようと、ビジネスの内容や経営方針を模索しています。
自分たちが思い描く通りのビジネスをかたちにするためには、資金調達をしなければならないことが多いでしょう。例えば、技術や設備への投資、人材の採用・育成、広告宣伝費など、会社を立ち上げるにはさまざまなお金がかかります。
しかし、設立して間もないベンチャー・スタートアップ企業は売上や利益が少なく、自己資金のみで資金繰りを行うことは難しい状況です。
また、新しい価値を市場に提供しようと企てている企業にとって、スピードも重要です。自己資金を用意している間に、社会においてその商品のニーズがなくなったり、他社に先を越されたりする可能性もあるでしょう。
資金調達の選択肢
スタートアップ・ベンチャー企業が資金調達を行う方法として、いくつかの種類があります。資金調達を行う方法によって手続きの方法やハードル、融資額が大きく異なります。
資金調達の方法として、主に次の選択肢があります。
・ベンチャーキャピタル
・エンジェル投資家
・他社企業
・政府系金融機関
・地方自治体
・ノンバンク
・プロパー融資
それぞれ詳しく解説します。
資金調達の方法とは？調達方法ごとにメリット・デメリットを徹底解説
資金調達方法①：出資
出資とは企業、もしくは個人から資金を出してもらうことです。
出資の主な選択肢として、次の3つがあります。
・ベンチャーキャピタル
・エンジェル投資家
・他社企業
1.ベンチャーキャピタル
ベンチャーキャピタル（VC）とはベンチャー企業への投資で利益を上げている投資会社です。将来的な成長が期待できるベンチャー企業やスタートアップ企業に出資をして、その企業が上場やM＆Aされたときに持ち株を売って売却益を得ています。
代表的なベンチャーキャピタルとして、日本アジア投資、日本ベンチャーキャピタルなどが挙げられます。
ベンチャーキャピタルから出資を認めてもらえれば、資金調達額は数億円単位で期待できるでしょう。また、資金のみならず、コンサルティングやさまざまな経営支援を受けられます。
しかし、ベンチャーキャピタルから資金調達してもらうことは容易ではありません。上場を目指しており、かつ高い成長を期待できる企業に限られます。
| ベンチャーキャピタルのメリット ・一般的に返済は不要 ・経営支援や各種サポートを受けられる |
| ベンチャーキャピタルのデメリット ・企業の経営に干渉してくる可能性がある ・経営状況をモニタリングしてくる可能性がある ・上場を目指さない企業や大きな成長を見込めない企業は出資してもらえない |
2.エンジェル投資家
エンジェル投資家とは個人投資家のことです。エンジェル投資家はスタートアップ・ベンチャー企業に資金を個人として供給しています。 資金の返済が不要なことがほとんどですが、投資を行う見返りとして株式や転換社債を受け取っているケースも少なくありません。また、エンジェル投資家はエンジェル同士での交流が盛んで、情報の共有や共同出資を行うこともあります。
エンジェル投資家がスタートアップ・ベンチャー企業に出資する理由はさまざまです。例えば、大きな成長が期待できる企業に投資し、利益を得ることを目的とする人がいます。また、起業家や創立間もない会社をサポートすることで、社会貢献を果たそうと出資する人もいます。
エンジェル投資家は自身が将来性を感じた経営者や、サポートしたいと判断したビジネスに出資するため機動力に優れています。エンジェル投資家から事業計画を高く評価されれば、スピーディに資金を提供してもらえるでしょう。
また、エンジェル投資家のなかには元経営者や著名な実業家もいます。事業計画を気に入ってもらえた場合、経営のアドバイスや人脈の紹介などといったサポートを受けられることもあります。
エンジェル投資家を探す方法として、専門のマッチングサイトの活用や起業家の交流会・セミナーへの参加などがあります。ただし、自社と相性の合うエンジェル投資家に出会うことは容易ではありません。自社の経営に共感し、サポートしてくれるエンジェル投資家に出会うためには、場合によっては根気強く探し続けることが求められます。
| エンジェル投資家のメリット ・個人投資家のため資金が手元にすぐ入る ・個人投資家なのため融通が利きやすい ・アドバイスをもらえる ・適切な人材を紹介してもらえる |
| エンジェル投資家のデメリット ・出会うことが難しい ・経営に口出しされることもある |
3.他社企業
株式を一部譲渡する、もしくは他企業と提携するといった方法を用いて、他社企業から出資してもらう方法があります。
出資してくれる企業のなかには自社が構築しているネットワークや、ノウハウなどを共有してくれる企業もあります。
ただし、株式を譲渡しすぎると、経営権を奪われたり、経営に必要以上に干渉されたりすることになるので注意が必要です。融資を受けた後で後悔しないためにも、条件などをしっかりと確認しておく必要があります。
| 他社企業のメリット ・企業が保有する人脈や情報、ノウハウの共有を期待できる |
| 他社企業のデメリット ・出資してくれる企業は多くない ・株式を譲渡しすぎた場合、経営に干渉される |
資金調達方法②：融資
融資とは金融機関からお金を借りることで、借用側は返済の義務が基本的にあります。金融機関によって利率や返済期間が異なりますので、融資を受ける際は自社にとってベストな企業を見つける必要があります。
融資元の主な選択肢として、次の5つがあります。
・信用保証協会
・政府系金融機関
・地方自治体
・ノンバンク
・プロパー融資
1.信用保証協会
信用保証協会とは、信用保証協会法に基づいて中小企業、もしくは小規模事業者に対して資金調達を支援することを目的に設立された公的機関です。
信用保証協会では銀行や信用金庫などといった民間の金融機関から融資を受けることもできます。しかし、金融機関から直接借り入れを行うプロパー融資は審査が厳しいため、ベンチャー企業やスタートアップ企業にとって融資を受けるのは難しいケースが多いです。
多くの企業は信用保証協会の保証付きで、金融機関から融資を受ける方法を選択しています。この方法は信用保証協会に保証料を払い、借り入れを保証してもらうという融資形態です。
返済が滞った場合や、貸し倒れになった場合には、信用保証協会が弁済を行うため銀行や信金は融資しやすくなります。
また、同じ銀行であってもプロパー融資より審査が通りやすいため、ベンチャー企業やスタートアップでも借り入れできる可能性が高いです。
融資の返済の他、保証料の支払いが発生しますが、ノンバンクよりは低金利で利用しやすいといえます。
| 信用保証協会のメリット ・金利が比較的低い ・審査のハードルが銀行の直接融資よりも低い |
| 信用保証協会のデメリット ・金融機関と信用保証協会の審査を受ける必要がある ・資金を受け取るまで日数がかかる ・書類や手続きが煩雑 |
2.政府系金融機関
政府系金融機関とは経済発展や、国民の生活安定を目的に設立された組織です。
政府系金融機関には日本政策投資銀行(DBJ)や国際協力銀行(JBIC)、日本政策金融公庫(JFC)、商工組合中央金庫(商工中金)などがあります。
スタートアップ・ベンチャー企業には日本政策金融公庫が特におすすめです。日本政策金融公庫は創業支援や新事業育成支援に力を入れています。
日本政策金融公庫が提供するスタートアップ企業やベンチャー企業を対象にした代表的融資を表にまとめました。
| 融資制度 | 利用対象者 | 融資限度額 | 融資期間（うち据置期間） |
| 新事業育成資金 | ・高い成長性が期待できる新たな事業を行う方 ・成長新事業育成審査会の認定を得た事業を行う方 ・7年以内に事業化した方 など |
7億2千万円 | ・設備資金 20年以内（5年以内） ・運転資金 7年以内（2年以内） |
| 挑戦支援資本強化特例制度（資本性ローン） | ・新規開業資金、新事業活動促進資金、海外展開・事業再編資金、事業承継・集約・活性化支援資金、企業再建資金、いずれかの融資制度の対象となる方 | 7,200万円 | 5年1ヵ月以上20年以内 |
| 新株予約権付融資 | 株式公開を目指す方 | 7億2千万円 | 10年以内 |
※2022年7月時点
参考：
日本政策金融公庫 （新たな事業に挑戦する中小企業、ベンチャー企業向け融資制度）
日本政策金融公庫（新事業育成資金）
日本政策金融公庫（挑戦支援資本強化特別貸付（資本性ローン））
日本政策金融公庫（新株予約権付融資）
日本政策金融公庫はスタートアップ・ベンチャー企業を対象にさまざまな制度を設けているため、自社に合ったものを検討してみてください。
| 日本政策金融公庫の融資のメリット ・社会的信用がなくてもお金を借りやすい ・ある程度明確な事業計画書であれば、融資を受けられる可能性が高い ・民間の金融機関と比較して、融資を受けやすい |
| 日本政策金融公庫の融資のデメリット ・自己資金がない場合には融資を受けられない ・借入希望額の10分の1の自己資金が借入申込み時に必要 ・融資額の上限が他と比較して低い |
3.地方自治体
都道府県や市区町村などの地方自治体によっては、ベンチャー企業やスタートアップ企業に融資しています。
地方自治体が行う融資は制度融資といいますが、自治体が直接資金を融資するものではありません。自治体が提携する金融機関と信用保証協会の保証を受けて融資を行います。
地方自治体が融資を行う主な目的は地元企業への支援です。利益を得ることを目的としているわけではないため、審査のハードルは比較的低く、金利が低めに設定されている傾向にあります。
民間の金融機関で融資を断られたベンチャー企業やスタートアップ企業のなかにも、地方自治体の融資を受けられた企業は少なくありません。
ただし、融資の制度がない自治体もありますので、お住まいの地域の自治体に確認してみてください。
| 地方自治体のメリット ・金利が低い ・審査のハードルが比較的低い |
| 地方自治体のデメリット ・審査にある程度の日数を要する ・融資制度がない自治体もある |
4.ノンバンク
ノンバンクとは銀行や政府系金融機関以外が提供するローンで、消費者金融や事業者金融、リース会社などが提供を行うサービスです。
ノンバンクは銀行や政府系金融機関よりも審査のハードルが低いため、融資が通りやすいといわれています。そのため、実績があまりないベンチャー企業やスタートアップ企業も借り入れしやすいといえるでしょう。
しかし、金利が高く、返済期間が短めに設定されているため、自社の将来性や返済の見込みをよく考えたうえで融資を受ける必要があります。
| ノンバンクのメリット ・審査に通りやすい ・審査日数が短い ・融資を短期間で受けられる |
| ノンバンクのデメリット ・融資限度額が低い ・金利が高い ・返済期間が短い |
5.プロパー融資
プロパー融資とは銀行の保証を付けずに直接借り入れを行う方法です。
プロパー融資は政府系金融機関に次いで金利が低く、1％以下で借り入れを行えるケースも珍しくありません。
プロパー融資を受けた場合、企業は銀行が直接融資を承認したとして信用度を高めることができます。スタートアップ・ベンチャー企業がプロパー融資を受けられた場合、今後の事業展開においてアドバンテージとなる実績になるでしょう。
ただし、審査基準は高く、厳しいため、審査に落ちることも考えておかなければなりません。
| プロパー融資のメリット ・自社の信用度を高められる ・金利が低い ・大きな資金調達額を期待できる |
| プロパー融資のデメリット ・審査に日数がかかる ・審査が厳しく、落ちる可能性が高い ・担保を求められることがある |
資金調達方法③：その他調達方法
1.クラウドファンディング
クラウドファンディングは近年注目されている資金調達方法の一つです。
代表的なクラウドファンディングとして、CAMPFIREやREADYFOR、JAPAN GIVING、MotionGalley、Kibidango が挙げられます。
クラウドファンディングはWebサイト上などに事業計画やビジョンなどを公開し、その内容に賛同した人から資金提供を募るものです。
クラウドファンディングでは自己資金のない人や金融機関の審査に落ちた人でも、ビジネスに賛同してもらえれば資金を集めることができます。また、調達した資金について返済の必要がないため、借入金を背負うこともありません。
| クラウドファンディングのメリット ・返済の必要がない ・金融機関の審査に落ちた事業でも資金を集められるかもしれない |
| クラウドファンディングのデメリット ・資金が集まらなければ創業できない ・事業計画を一般公開するため他の人に先取りされるかもしれない ・出資者に対して商品やサービスで返礼を行うことが一般的 |
2.補助金・助成金
補助金・助成金とは、国や地方自治体が主に給付しており、返済の必要はありません。
「国や地方自治体は起業家を支援しよう」「社会に付加価値を与えるビジネスを応援しよう」という目的で、補助金・助成金を給付しています。
補助金・助成金の規定や金額は地方自治体によって異なりますし、時期によって異なることもあります。また、例年給付を行っている補助金・助成金制度がある自治体であっても、その制度が突然なくなることもあるので注意が必要です。
例えば、国や地方自治体が給付する補助金・助成金には以下のものがあります。
・経済産業省：地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業補助金
・東京都：創業助成金
経済産業省が提供する地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業補助金は、中小企業などが地域・社会課題を解決する事業の経費の一部を国が補助する制度です。補助金額の上限は4,000万円で、人件費や機械装置費、システム開発費などに充てられます。
東京都が提供する創業助成金は都内での創業を具体的に計画している個人、もしくは創業から5年未満の中小企業者が対象です。助成金額は上限300万円で、人件費や賃借料、広告費、器具備品購入費などに利用できます。
参考：
地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進補助金
東京都産業労働局（創業助成金（東京都中小企業振興公社））
| 補助金・助成金のメリット ・返済の必要がない ・開業前に申請できる |
| 補助金・助成金のデメリット ・募集があるとは限らない ・補助金が支給されるのは創業後 ・募集期間が短い ・応募数が多いと審査が通りにくい |
3.マッチングサービス
マッチングサービスとは、事業を新しく始めるスタートアップ・ベンチャー企業にベストなビジネスパートナーを探すサービスです。マッチングサービスを活用することで、労力や時間をかけずパートナーを見つけられます。また、ビジネスにおける販路獲得につなげることもできるでしょう。
代表的なマッチングサービスとして、日本政策金融公庫やM&Aマッチングサイト、地銀があります。
マッチングした相手側はスタートアップ・ベンチャー企業と提携することで、自社が必要とする時間とリソースを手軽に獲得できます。
| マッチングサービスのメリット ・ビジネスパートナーを広く探せる |
| マッチングサービスのデメリット ・ベストなパートナーを見つけられるとは限らない ・必要なタイミングで、適切な支援を受けられないケースもある |
資金調達ラウンドと調達方法について
資金調達ラウンドとは投資家が企業に投資を行うにあたって、投資先の企業が置かれている状況を数段階に分けて捉える指標です。
資金調達ラウンドは5段階に分けられます。各段階における必要な資金の目安は次の通りです。
| 段階 | 状況 | 資金調達額の目安 |
| シード | サービスや商品を具体化できていない。サービスや商品の準備や検証などを行っている段階 | 数百万～数千万円 |
| アーリー | 起業直後の時期。事業が始まったばかりで、軌道に乗っていない段階 | 数千万円 |
| シリーズA | 事業が本格化し、成長し始めようという段階 | 数千万～数億円 |
| シリーズB | 事業が軌道に乗って、収益が上昇している段階 | 数億円 |
| シリーズC | 黒字経営が続き、事業が安定している状態 | 数億～数十億円 |
以下、各段階における資金の調達方法を見ていきましょう。
シード期の調達方法
シード期は事業を立ち上げる前の時期です。
「シード（seed）＝種」という名の通り、その企業は準備段階にあります。
起業前の段階にあたるため、投資家や金融機関は融資するかどうか事業計画や将来性を考慮して決めます。成長が期待できる場合、起業前の段階でも投資や融資を受けられます。
シード期に投資や融資を受けたい起業家は事業計画を具体的に作成し、事業の有望性をアピールしましょう。市場調査をしっかり行い、現実味のある事業計画書を作成してください。
アーリー期の調達方法
アーリー期は起業直後の時期で事業をこれから始める、もしくは始まったばかりの段階です。安定的な収益はなく、時期によっては赤字経営になってしまうかもしれません。そのため、投資家や金融機関は資金を投入するべきか状況によっては躊躇することになるでしょう。
起業前後に資金を集められる公的な融資制度や助成金制度もあります。投資や融資を受けられない場合、これらの制度を積極的に利用してみてください。
シリーズAの調達方法
事業が本格的に始まり、成長の兆しが見えてきた段階です。
投資家や金融機関は事業の方向性や成長性を掴むことができるため、アーリーラウンドより資金を投入しやすくなります。
ベンチャー側は販路拡大や顧客獲得を目指し、より多額の資金を必要とします。投資や融資が受けやすくなるこのラウンドでは、金融機関や投資家と信頼関係を築くことが大切です。
シリーズBの調達方法
シリーズBになると、事業が安定して、利益が出始めます。
多くの投資家や金融機関がこのラウンドの企業に対し、投資や融資出資を積極的に行っています。
また、このタイミングで株式上場に踏み切る企業も少なくありません。上場を目指すスタートアップ・ベンチャー企業にとって大切なラウンドです。投資や融資を受ける際には、ベストなタイミングを見極めるようにしましょう。
シリーズCの調達方法
シリーズCでは、黒字転換で事業が安定化しており、IPOやM&A等を通じたイグジットを意識するラウンドです。そのため、自社の状況にマッチするイグジット手段の方法を検討する必要があります。
企業の中には、資金調達を必要としないほど収益が安定する企業も一部で見られますが、経営が安定した企業においても、市場の動向やニーズの変化等、更なる事業拡大を目的に、依然として資金調達の重要性が高い時期です。
シリーズDの調達方法
シリーズD以降は、スタートアップ・ベンチャーの多くが安定した収益を出せるようになった段階です。
シリーズCの段階でイグジットを目指すスタートアップも多いため、IPOやM&Aによるイグジットに向けて十分な利益や売上を出すための資金が必要です。さらなる資金調達を行い、ビジネス拡大を目指す企業もあります。
シリーズDで調達した資金は海外事業やタレントの採用、事業成長への積極的な投資などに使われます。
資金調達の際の注意点
経営の自由度が低下してしまう
ベンチャー企業やスタートアップ企業が投資家から出資を受ける場合、投資家に対して株式の一部を付与することが一般的です。
株主になった投資家は経営に干渉できるため、経営者や社員が思うような経営が難しくなることもあります。
また、投資家に株式を付与しすぎると、経営権を握られてしまうこともあります。内部・外部関わらず、出資比率の半分を有している株主には取締役を解任できる権利があるという点も考えるべき点といえるでしょう。
不利な条件を設けられることも
資金調達は経営者と投資家の競争の場です。
1社、もしくは一人の投資家にのみ相談した場合、投資家には競争環境が発生しないため不利な交渉を強いられることもありえます。例えば、契約書に企業側にとって不利な条文が明記されたり、企業価値が必要以上に低く見積もられたりすることもあります。
出資を申し出る投資家が出てきた場合でも、複数の投資家に話を聞いてみた方がよいでしょう。複数の投資家から話を聞くことで、自社にベストな条件で資金を調達できます。
調達までに時間がかる
ベンチャー企業やスタートアップ企業の多くが資金調達を急いでいる傾向にあります。しかし、資金調達の方法によっては資金が手元に入るまで時間を要するため注意が必要です。
各機関における資金調達にかかる時間は下記を参考にしてください。
・日本政策金融公庫 約1カ月
・地方自治体の制度融資 約1カ月
・信用金庫 約1～3カ月
資金が手元に入るまでの期間は目安です。資金が手元に入るまで、審査の都合や状況などによってタイムラグが若干発生します。融資の申し込み時、どのくらいの期間で資金が手元に入るか確認しておきましょう。
厳しい審査を通る必要がある
金融機関から資金を調達するにあたって審査を通過しなければなりません。
融資された金額は返済を前提としていますので、審査では事業者側の返済力が重視されます。返済力がないと判断されると、融資を断られてしまいますので、事業計画・返済計画をしっかりと立ててください。
ハイブリッドテクノロジーズの提供サービス
多くのスタートアップ企業に挙げられる主要な課題は、資金調達の難航や社内リソースの枯渇やその他企業とのネットワーク不足です。ただ、それらを解決するための情報や手段の確立は容易ではありません。
当社は、創業から累計290社のデジタルプロダクト開発の実績をもち、日本とベトナムのリソースを融合させて顧客のDXを支援するハイブリッド型サービスを展開しております。
本事業は、当社、投資先会社の双方の事業シナジーが最大化されることを目的に運営しております。 初期のMVP開発、成長期におけるプロダクト開発を当社のリソースを提供させていただきながら、ワンストップで対応することをお約束します。
ハイブリッドテクノロジーズが選ばれる理由
当社が運営する「Hybrid Technologies Capital」では資金だけでなく、プロダクト開発経験をもとに優秀なエンジニアチームを直ぐに組成することができるため、スタートアップで重要な開発のスピードアップを実現することが可能です。また、ファンド償還期間も設定していないため、長期目線でハンズイフのスタイルでスタートアップのサポートをさせて頂きます。
まとめ
これから成長していかなければならないスタートアップ・ベンチャー企業にとって、資金調達は重要な課題です。
設立間もないスタートアップ・ベンチャー企業が自社で利益を出すことは難しいため、自己資金にのみ頼ることは難しいケースが多いでしょう。また、ビジネスはスピードも重要であるため、自己資金にのみ頼る場合には出遅れることもあるため注意が必要です。
本記事で紹介したように、資金調達の方法はさまざまです。比較的容易に調達できる方法から事業計画書や将来性が重視される調達方法などがあります。また、返済が必要なものと返済が不要なものもあります。
資金調達を行う際は目先のことだけではなく、資金調達後の経営の自由度や返済の見込みなどについてもきちんと考えておきましょう。
