課題

デジタルを活用した新規事業を開発したい
ビジネスモデルを変革したい

企業の大小に関わらず、これまで培った技術やノウハウとデジタル技術を融合させた新規事業開発を行う動きが活性化しつつあります。
一方で、デジタル領域の知見やノウハウ不足、社内エンジニア不足による開発遅延、経営層のITリテラシー不足、外部リソースのマネジメント問題など、
デジタルを活用した新規事業開発を行う際に、デジタル領域の知見不足が大きな足枷にもなる問題も発生しています。
ハイブリッドテクノロジーズでは、新規事業の開発に伴うクライアント企業からの要望ヒアリング、ビジネス設計、要件定義などの上流工程から
UI/UXデザイン開発、運用、保守までワンストップで提供することで、クライアント企業の新規事業開発を技術面からサポート致します。



数字で見る新規事業創出


経営課題としての新規事業創出

現在の経営課題

21.6%

3年後の経営課題

28.9%

経営課題としてのデジタル技術の活用と投資

現在の経営課題

15.4%

3年後の経営課題

19.2%

※ 一般社団法人日本能率協会「第41回 当面する企業経営課題に関する調査 日本企業の経営課題2020」

企業の生き残りをかけた
新規事業創出とデジタル技術の活用が経営課題として顕在化

一般社団法人日本能率協会が発表した「日本企業の経営課題2020」によると、
「新商品・新サービス・新事業の開発」を現在の経営課題と認識している企業経営者が21.6%。
3年後の経営課題と認識している企業経営者が28.9%となっています。
また、これらの経営課題にとって必須ツールとなるデジタル技術の活用と戦略的投資を
現在の経営課題と認識している企業経営者が15.4%。3年後の経営課題と認識している企業経営者が19.2%となっています。

新型コロナウイルス感染症拡大による生活様式の大きな変化により、オフラインからオンライン中心の商習慣への移行。
嗜好の多様化による消費者ニーズの細分化。流行サイクルの短周期化など、これまでの商習慣の見直しが本格化してきています。

このような状況の中、これまで企業が培ったノウハウやアセットを活用し、新たな商品・サービスの開発、
デジタルを活用したこれまでと異なる流通手段の開拓などが企業の生き残りに必須となってきています。

新規事業創出遅延が企業に与える影響

企業成長を止める

これまでと同じ開発思想での新商品・サービス、新規事業の開発では、変化スピードが早い現在の市場に取り残される可能性があります。流行サイクルが短期化している現在において、現行商品やサービスの売れ行きや評判をリアルタイムで収集し、新商品・サービスの開発に収集したデータを即時反映する必要があるほか、デジタル技術を活用した新規流通網の構築、流通手段の効率化などが求められます。これらの取組みを後回しにし、既存の開発体制を維持した場合、市場に取り残されるだけでなく、開発しても売れない悪循環に陥る可能性も高く企業の成長が停止する可能性が考えられます。

人材獲得の難化

市場への新商品・サービス導入が遅れる悪循環により、業績に悪影響を与える一方で、「売れない」ことに起因した社内雰囲気の悪化、人材の流出など、従業員のモチベーション低下を招く可能性が考えられます。また、業務のルーティーン化により、優秀な人材獲得が困難となり、悪循環を打破するための人材獲得においても苦戦を強いられる可能性が考えられます。

新規事業遅延の解決策

新規事業開発において、アナログ的に行われている既存業務を見直すと共に、デジタル技術を活用し、
アナログ的に収集されていたデータを自動取得する仕組みを構築するほか、定型業務のデジタル化するなど
デジタイゼーションから始めることが重要となります。その上で、デジタイゼーションにて得たデータを活用する
デジタライゼーションを行うことで、経営判断の迅速化、市場ニーズの早期取得などを行える体制構築が必要となります。

ハイブリッドテクノロジーズでは、デジタルコンサルテーションサービスを通して、クライアント企業がアナログ的に
実施している業務をデジタル化(デジタイゼーション)するお手伝いに加え、デジタイゼーションにより収集したデータを
経営判断、新規事業開発、新商品・サービス開発に迅速に活かせるシステム提案、開発に加え、システム稼働後の保守、運用、
継続開発など、クライアント企業の新規事業開発に必要なシステム面全体の構築と運用をサポート致します。




ハイブリッドテクノロジーズの新規事業開発ソリューション

デジタルコンサルテーション
サービス

デジタルを活用した新規事業開発を計画中のクライアント様とのヒアリングを通して、新規事業を行うに際してのビジネス上の要件、条件などをもとに、新規事業開発に必要なデジタル面での競合調査、要件定義、仕様作成など新規事業開発に必要な各種デジタルコンサルテーションをご提供いたします。

各種システム開発
サービス

デジタルコンサルテーションを通して固めたプランや仕様,またはクライアント企業にてまとめた仕様をもとに当社グループが抱える500名以上のエンジニアリソースを活用した開発を行います。開発に関しては、ウォーターフォール型、アジャイル型など、開発の適した開発手法を
採用することで迅速な開発やエンドユーザーの意見を反映した開発など柔軟に対応いたします。

保守・運用・継続開発
サービス

サービスの開始、システムのロールアウト後など開発終了後もエンドユーザーが求める仕様への変更やUI/UXの変更などが求められます。ハイブリッドテクノロジーズでは、開発終了後も継続的な保守、運用、継続開発体制を提供することで、リテンションの高いサービスを提供するサポートを行なってまいります。

新規事業開発ソリューションにおける対応領域一覧

デジタル&ビジネスコンサルテーション