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2020/10/19ブログ

デジタル・トランスフォーメーション(DX)が必要とされている背景や、活用推進方法

前回の「デジタル・トランスフォーメーション(DX)とは?」のブログでは、
「デジタル・トランスフォーメーション(DX)」とは、『IT技術を活用する事で、人々の不便を無くす、生活を豊かにする』、そして『新しい関係性を作り続ける』を紹介させて頂きました。

今回のブログでは
・「デジタル・トランスフォーメーション(DX)」推進がなぜ必要なのか?
・どのようにして「デジタル・トランスフォーメーション」を推進すれば良いのか?
と思う方も多くいらっしゃると思います。
そこで、今回は、こちらの2点について紹介いたします。

■ 「デジタル・トランスフォーメーション(DX)」が必要な理由
国内における、「デジタル・トランスフォーメーション(DX)」が必要な理由は、大きく分けて次の2点が掲げられます。
・ 労働人口の減少
・ 既存ビジネスモデルの崩壊

1. 労働人口減少による企業成長の衰退
国内総生産(GDP)を端的に数式化すると、「国内総生産(GDP) = 人材投入量(労働人口) × 生産性」という式になります。

パーソル総合研究所と中央大学が共同で実施した調査によると、2030年に日本国内で必要な労働人口は、7,073万人。

これに対して、2030年に供給できる労働人口は、6,429万人と644万人の人手不足が予想されています。

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出所:「パーソナル総合研究所 × 中央大学」 労働市場の未来推計2030(2019.3.1)

「働き方改革」に伴い、年次有給休暇の取得が促進されたことに加え、時間外労働の上限規定が定められたり、さらにコロナ禍以降リモートワーク、週休3日性の導入などで、「生産性」を労働時間で補っていたこれまでの働き方ができなくなりました。

これらを先程の計算式に当てはめてみると、下記の指標となり国内総生産は、減少を続けることになります。
・人材投入量(労働人口) → 継続して減少
・生産性 → 「労働時間で補う」が出来なくなり減少
(国内総生産の減少は、企業収益の減少なので、労働者の給料も上がっていない現状を反映しています)

労働人口が減少する中で、以下の対応が推進されています。
・女性の積極活用
・シニアの積極活用
・外国人就業者の積極活用
・生産性の向上

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出所:「パーソナル総合研究所 × 中央大学」 労働市場の未来推計2030(2019.3.1)

1)女性の積極活用
政策で保育施設を増やす取り組みがされたりしていますが、この政策の背景は、「女性が働ける環境を整備する」ことです。
子どもが生まれ、これまで働いていた会社を退職するケースがあり、「働きたいけど、子どもを預かって貰えない」という課題に対して、保育施設を増やすことで、女性の社会復帰を政策としても実施しており、2030年には、102万人の労働人口を確保できるようになります。

2)シニアの積極活用
現在退職年齢が65歳の会社が多いと思いますが、65歳を過ぎてもまだまだ働きたいシニアは多くいます。
このシニアの方を活用することで、163万人の労働人口が確保できるようになります。
また、最近、「リカレント教育」という言葉を耳にする機会も増えたかと思いますが、退職されたシニアの方に、改めて教育機会を提供することで、これまでの知見や経験に最新の情報を学んでもらうことで、アップデートしてもらおうとの試みも始まっています。

3)外国人就業者の積極活用
コロナ禍の影響で、就労を目的とした外国人も入国が制限されていますが、コンビニエンスストアやファストフード店などで多く見かける外国人が、今後、様々な職種で働きとなることで、81万人の労働人口の確保が可能となります。

4)生産性の向上
労働人口の確保のみならず、労働人口を確保した後に生産性を高めるために、「デジタル・トランスフォーメーション(DX)」推進が必要になります。

結論からお伝えすると、生産性の向上で得れる労働人口は298万人分に相当すると試算されています。

先程の調査で、2030年に最も人手が足りなくなる職種は、「事務従事者」で167万人「専門的・技術的職業従事者」で、212万人と言われています。

この中で、「事務従事者」の仕事をデジタル化することで、人手不足の解消が見こまれると考えられています。

具体的には、事務従事者の多くが携わる「紙」に書かれた各種データの入力作業と入力内容に間違いが無いかの確認作業を、ロボット技術(RPA)を活用して解決することや、「紙」ではなく、専用の入力画面に直接打ち込んでもらうことで、事務作業を軽減するなどが可能となります。

人間の仕事の一部をロボットが行うと聞くと、「仕事がなくなる…」と嘆くかたもいますが、事務的な定型業務をロボットが行うことで、これまで事務職に従事していた人は、より高度な仕事を行えるなど、キャリアの幅を広げることも可能になります。

また、新たに労働人口を創出するだけが「デジタル・トランスフォーメーション(DX)」の推進ではありません。
例えば、今いる従業員が成長することで、より生産性を高めることも可能にもなります。
人材の流動性が高くなっている現在、入社から現在に到るまでの過去の経歴および入社後の情報人事情報を一元管理することにより、対象となる従業員に対して、どのような教育プログラムを提供すれば、従業員の成長促進ができるかなども、「デジタル・トランスフォーメーション(DX)」推進が役にたってきます。

2. 既存ビジネスモデルの変革
「デジタル・トランスフォーメーション(DX)」推進が必要な2点目ですが、既存ビジネスモデルが変革を迎えていることが、推進に伴うもう一つの理由です。

既に日常になっているものの、ここ数年で既存ビジネスモデルが大きく変革してきています。

例えば、
・Amazonの登場で小売店に行く頻度が少なくなったと。
・車を保有することから、シェアすることが当然になった。
・テレビを見ることよりも、NetflixやAmazon Primeで時間を使う人が増えた など

このように、「これまでの常識」が一瞬で壊され、「新しい常識」が誕生する時代になっています。
「既存ビジネスモデル」の変革をリードしているプレイヤーに共通するのは、「オフラインではなく、オンラインでビジネスを提供している」という点です。

さらに、コロナ禍の影響で、オフィス勤務から、テレワークに移行した人も多くいます。

当初は、商談や会議をモニター越しに行うことに違和感を覚えた人も多くいましたが、今では打ち合わせの場所に移動時間が不要になり、さらに会議の時間が短縮されるなど、生産性の向上と意思決定におけるスピードアップにより、「これまでの常識」に違和感を持ち始めた方も多くいます。

このように、「これまで大丈夫だった」と胡座をかいていた企業ほど、「新しい常識」によりいとも簡単に「既存のビジネスモデル」を変革させられる時代になっています。

■ どのようにして、「デジタル・トランスフォーメーション(DX)」を推進すれば良いのか?
『どのようにして、「デジタル・トランスフォーメーション(DX)」を推進すれば良いか?』この解は、実は簡単であり、とても難しい問題です。

何故、簡単なのか
「デジタル・トランスフォーメーション(DX)」は、「今後、会社をどのようにしたいか」に沿って組まれるからです。

既に、将来に向けての経営ビジョンや方針が定まっている会社であれば、「目指すべき姿」に向けて、デジタル化を行えば良いだけなので、そこまで難しくはありません。

何故、難しいのか
一方で、将来に向けての経営ビジョンや方針が定まっていない会社は、経営ビジョンの策定などが必要となるため、とても難しい問題になります。

何故、「デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進」において、経営ビジョンや方針が必要なのか
これまでのIT投資は、特定の部門の最適化を図る「部分最適」でした。
しかし、「デジタル・トランスフォーメーション(DX)」推進は、会社全体の最適化する「全体最適」が必要になることから、経営ビジョンや方針が必要になってきます。

経済産業省が発表した「デジタル・トランスフォーメーションを推進するためのガイドライン」においても、「(1)DX推進のための経営のあり方、仕組み」として、
1. 経営戦略・ビジョンの提示
2. 経営トップのコミットメント
3. DX推進のための体制整備
4. 投資等の意思決定のあり方
5. DXにより実現すべきもの:スピーディーな変化への対応力

システム設計ありきではなく、会社全体の将来ビジョンを明示することを第一に求めています。

より発展をしていくために、「今後会社を継続させるために、経営トップがビジョンを描き、語り、そしてトップの経営判断、会社の中身を変える!」となります。

判断によって、今後会社を大きく左右していくことでもあり、他社の会社事例を多く持つ当社などに、どこから手をつけたら良いのかなどの「壁打ち、ブレインストーミング」からご相談いただける事をお勧め致します。

ハイブリッドテクノロジーズグループでは、DXを推進する体制として、日本とベトナムチームが融合しながら上流から下流まで顧客と一緒にアイデアを練り上げ、中小企業のDX推進体制を提供しております。

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