1.0ハイブリッドテクノロジーズhttps://hybrid-technologies.co.jp/blogHT Blog Adminhttps://hybrid-technologies.co.jp/blog/author/ht_admin_blog/rich600338<blockquote class="wp-embedded-content" data-secret="ORoGR8w5Sq"><a href="https://hybrid-technologies.co.jp/blog/knowhow/20220722_01/">経済産業省の「2025年の崖」って？問題と対策を解説！</a></blockquote><iframe sandbox="allow-scripts" security="restricted" src="https://hybrid-technologies.co.jp/blog/knowhow/20220722_01/embed/#?secret=ORoGR8w5Sq" width="600" height="338" title="“経済産業省の「2025年の崖」って？問題と対策を解説！” — ハイブリッドテクノロジーズ" data-secret="ORoGR8w5Sq" frameborder="0" marginwidth="0" marginheight="0" scrolling="no" class="wp-embedded-content"></iframe><script type="text/javascript"> /* <![CDATA[ */ /*! This file is auto-generated */ !function(d,l){"use strict";l.querySelector&&d.addEventListener&&"undefined"!=typeof URL&&(d.wp=d.wp||{},d.wp.receiveEmbedMessage||(d.wp.receiveEmbedMessage=function(e){var t=e.data;if((t||t.secret||t.message||t.value)&&!/[^a-zA-Z0-9]/.test(t.secret)){for(var s,r,n,a=l.querySelectorAll('iframe[data-secret="'+t.secret+'"]'),o=l.querySelectorAll('blockquote[data-secret="'+t.secret+'"]'),c=new RegExp("^https?:$","i"),i=0;i<o.length;i++)o[i].style.display="none";for(i=0;i<a.length;i++)s=a[i],e.source===s.contentWindow&&(s.removeAttribute("style"),"height"===t.message?(1e3<(r=parseInt(t.value,10))?r=1e3:~~r<200&&(r=200),s.height=r):"link"===t.message&&(r=new URL(s.getAttribute("src")),n=new URL(t.value),c.test(n.protocol))&&n.host===r.host&&l.activeElement===s&&(d.top.location.href=t.value))}},d.addEventListener("message",d.wp.receiveEmbedMessage,!1),l.addEventListener("DOMContentLoaded",function(){for(var e,t,s=l.querySelectorAll("iframe.wp-embedded-content"),r=0;r<s.length;r++)(t=(e=s[r]).getAttribute("data-secret"))||(t=Math.random().toString(36).substring(2,12),e.src+="#?secret="+t,e.setAttribute("data-secret",t)),e.contentWindow.postMessage({message:"ready",secret:t},"*")},!1)))}(window,document); //# sourceURL=https://hybrid-technologies.co.jp/blog/wp-includes/js/wp-embed.min.js /* ]]> */ </script> https://hybrid-technologies.co.jp/blog/wp-content/uploads/2022/07/24135732_s.jpg640360「2025年の崖」って？ 「2025年の崖」とは、経済産業省が2018年に発表した「DXレポート」という資料で使われた言葉です。資料の内容は日本国内の企業におけるDX推進の必要性で、このままDXが推進されなければ2025年以降は最大で12兆円もの経済損失が生じる可能性があると言われています。この状況を、「2025年の崖」という言葉で表現しています。 DXの推進が滞ることで、業務効率や競争力の低下は免れません。また、ITシステムを利用するユーザーやITシステムを開発するベンダー双方にも以下のようなリスクが伴うとも言われています。 【ユーザー】 ・急速に増加するデータ量を十分に活用できず、デジタル競争に勝てない ・多くの技術的負債を抱え、老朽化した既存の業務システムを維持することが困難になる ・災害やセキュリティ事故などによるデータ損失・情報漏洩のリスクが高まる 【ベンダー】 ・老朽化した既存システム（レガシーシステム）の運用や保守に労力がかかる ・レガシーシステムのサポートに伴う人月商売の受託型業務から脱却できなくなる ・最新のデジタル技術に精通した人材が確保できず市場から取り残される     出典：https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_transformation/pdf/20180907_01.pdf IT技術は日々進化しており、その進化に合わせて企業のあり方もアップデートが必要です。既存システムの運用・保守から脱却できなければ、企業の競争力低下につながります。 一企業・単一の産業だけに留まらず、国内企業の全体がDXを推進しなければ2025年以降は国益の大きな損失まで引き起こしかねません。 「2025年の崖」に対する現状 結論から述べると、日本は未だ「2025年の崖」への歩みを止められていないのが現状です。 そもそも、DXレポートにて言及されている年間12兆円もの経済損失は、何が原因で起こり得るのでしょうか。 DXが進まないということは、2025年以降のレガシーシステムが残り続けることになります。レガシーシステムを抱え続けることでシステムリスクが発生する可能性が高まり、それに起因するシステム障害が経済損失の大きな理由と考えられています。 2014年の時点ではすでに「データ損失やシステムダウンなどのシステム障害による損失」が国内全体で約4.96兆円に達したとの調査結果を参考に、別の調査では「レガシーシステムに起因して発生するシステムトラブル」が全体の8割を占めるとのデータが出ています。それを踏まえて企業の基幹系システムの稼働年数を調査した報告書の内容から、2025年の時点で21年以上稼働しているシステムを抱える企業が全体の6割になると予測されています。 上記のデータを参考に、レガシーシステムによるシステムリスクも最大で3倍にまで上昇すると見積もり、2025年以降の経済損失額を年間約12兆円と予測したということです。 2014年の時点ですでにシステム障害による損失が4兆円を超えていることに加え、未だレガシーシステムから脱却できていない企業が大幅に減っていないこと、 IT人材の不足が改善できていないことといった現状を踏まえると、「12兆円の経済損失」も一概に大げさな数字とは断言できません。 2025年が間近に迫る中、なぜ日本企業は上記の課題を改善できずDX推進を滞らせているのでしょうか。「レガシーシステム」「IT人材の不足」「日本のIT費用の事情」という、DX推進を妨げる3つの大きな原因ごとに次項より詳しく解説していきます。 日本のDXが進んでいない理由   レガシーシステムが存在している レガシーシステムとは、長期間にわたり使い続けたことで老朽化・肥大化・複雑化したシステムや、そのシステムに精通した人材がおらずブラックボックス化したシステムのことを指します。先述の通り、DXレポートが発表された時点でレガシーシステムを抱えている日本企業は全体の8割という状態で、現在もその状態が著しく改善されているとは言えません。 レガシーシステムは運用・維持に多大なコストがかかる他、「システム障害に起因する損失」のリスクを高めます。一方で、レガシーシステムの刷新にも大きなコストがかかるものです。また、複雑化・ブラックボックス化したシステムを把握したうえで新たなシステムに切り替えること、既存とは使い勝手が異なるシステムに慣れる必要があることなど、様々なハードルが立ちふさがります。 リスクがあると分かっていても、企業経営の現状を維持するためにはレガシーシステムに頼らざるを得ないという問題があります。 IT人材不足 企業がレガシーシステムを抱え続ける原因のひとつとして、「IT人材の不足」が挙げられます。 レガシーシステムの稼働期間が長いと、それに使われている古いプログラミング言語を理解する人材が退職や定年を迎えて不足に陥ります。しかし最新システムを導入しようにも、IT人材そのものが慢性的に不足している日本では、最新技術を習得した新しい人材を確保することが困難な状態です。現に経済産業省が平成28年に発表した資料では、2015年の時点で17万人不足していたIT人材が2025年には43万人の不足にまで拡大すると予測されています。 上記のような事情からIT人材を自社内で育成・採用することが困難であるため、ITシステムの開発・改修・保守・運用を海外のベンダー企業に委託する企業が多いです。その結果、自社内にIT技術のノウハウを蓄積されずシステムの再構築に向けて積極的に取り組むことができなくなります。 新たな人材を確保できず、自社内の人材を再教育することもできないといった状況が人材不足を悪化させ、DX推進が実現できないという問題を生み出します。 日本のIT費用の大半が運用・保守 海外では Google・Apple・FaceBook・Amazon（GAFA）をはじめ、多くの企業がDXを中心とした新しいビジネスを展開しています。 一方、日本企業はIT費用の90％を既存システムの運用・保守に回しているのが現状です。情報サービスを提供するベンダー側としても、「システム開発・保守・運用の受託事業」が主なビジネスモデルとなります。 上記のようなビジネスモデルではただクライアントが提示した仕様に合わせて開発を行うことの繰り返しになり、IT技術の進化も見込めません。その結果、日本のIT技術は海外に後れを取り国際競争力も失われる可能性があります。 「2025年の崖」によって影響を受ける企業 「2025年の崖」により影響を受ける企業は、大企業に限った話ではありません。中小企業から個人事業主、ひいては経営者に留まらず現場で働く従業員の働き方も変化する可能性があります。また、ビジネスの恩恵を受けている人や消費者も例外とは言えません。 先述の通り、2025年の時点で21年以上稼働を続けるレガシーシステムを抱えた国内企業は全体の6割を占めると予測されています。創業から日が浅い企業よりもレガシーシステムを長年使い続けた企業の方が「2025年の崖」を大きく受けることが考えられます。 「2025年の崖」を乗り越えるには、創業年数の長い企業ほどある程度大きなコストをかけてでもDXを推進することが必要不可欠です。 コスト・費用をかけてでも「2025年の崖」を超える意義 上記にて挙げた3つのポイントだけでなく、システムの刷新に伴う高いコスト・費用もDX推進を滞らせる原因のひとつと言えます。 DXレポートでは、システム刷新にかかるコストについて業界ごとで以下の通り例を挙げています。 事例①（運輸業）：7年間で約 800 […]