1.0ハイブリッドテクノロジーズhttps://hybrid-technologies.co.jp/blogHT Blog Adminhttps://hybrid-technologies.co.jp/blog/author/ht_admin_blog/rich600338<blockquote class="wp-embedded-content" data-secret="oI7MGD9yde"><a href="https://hybrid-technologies.co.jp/blog/knowhow/20220512_02/">DXレポートとは？現状と課題についてわかりやすく解説</a></blockquote><iframe sandbox="allow-scripts" security="restricted" src="https://hybrid-technologies.co.jp/blog/knowhow/20220512_02/embed/#?secret=oI7MGD9yde" width="600" height="338" title="“DXレポートとは？現状と課題についてわかりやすく解説” — ハイブリッドテクノロジーズ" data-secret="oI7MGD9yde" frameborder="0" marginwidth="0" marginheight="0" scrolling="no" class="wp-embedded-content"></iframe><script type="text/javascript"> /* <![CDATA[ */ /*! This file is auto-generated */ !function(d,l){"use strict";l.querySelector&&d.addEventListener&&"undefined"!=typeof URL&&(d.wp=d.wp||{},d.wp.receiveEmbedMessage||(d.wp.receiveEmbedMessage=function(e){var t=e.data;if((t||t.secret||t.message||t.value)&&!/[^a-zA-Z0-9]/.test(t.secret)){for(var s,r,n,a=l.querySelectorAll('iframe[data-secret="'+t.secret+'"]'),o=l.querySelectorAll('blockquote[data-secret="'+t.secret+'"]'),c=new RegExp("^https?:$","i"),i=0;i<o.length;i++)o[i].style.display="none";for(i=0;i<a.length;i++)s=a[i],e.source===s.contentWindow&&(s.removeAttribute("style"),"height"===t.message?(1e3<(r=parseInt(t.value,10))?r=1e3:~~r<200&&(r=200),s.height=r):"link"===t.message&&(r=new URL(s.getAttribute("src")),n=new URL(t.value),c.test(n.protocol))&&n.host===r.host&&l.activeElement===s&&(d.top.location.href=t.value))}},d.addEventListener("message",d.wp.receiveEmbedMessage,!1),l.addEventListener("DOMContentLoaded",function(){for(var e,t,s=l.querySelectorAll("iframe.wp-embedded-content"),r=0;r<s.length;r++)(t=(e=s[r]).getAttribute("data-secret"))||(t=Math.random().toString(36).substring(2,12),e.src+="#?secret="+t,e.setAttribute("data-secret",t)),e.contentWindow.postMessage({message:"ready",secret:t},"*")},!1)))}(window,document); //# sourceURL=https://hybrid-technologies.co.jp/blog/wp-includes/js/wp-embed.min.js /* ]]> */ </script> https://hybrid-technologies.co.jp/blog/wp-content/uploads/2022/05/23456281_s.jpg640478DXレポートとは何か？ DXレポートとは、DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進することを目的に経済産業省が発表したレポートです。2018年に初めて発表され、現在は以下の3点が存在しています（2022年4月現在）。 ・2018年9月：DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～ ・​​2020年12月：DXレポート2（中間取りまとめ） ・2021年8月：DXレポート2.1（DXレポート2追補版） これらのDXレポートでは、DXを推進する上での課題や今後の方針についてまとめられています。 DXと似た概念である「IT化」については、こちらの記事で解説します。 DX化とIT化は何が違う？DX化の必要性やメリット・課題、成功事例もご紹介 ハイブリッドテクノロジーズの 開発サービスはこちら DXレポートで発表された「2025年の崖」とは？ 2018年のDXレポートでは、DXを推進する上での重要なキーワードとなる「2025年の崖」が発表されました。DXが進まなければ、2025年以降に最大で年間12兆円もの経済的な損失が生まれる可能性があるとして、危機感を示しています。 あわせて、このレポートではDXの推進を阻止する要因についても述べています。本項ではその要因について「ITシステムの老朽化」と「現場からの抵抗・反発」の2点を解説していきます。 ITシステムの老朽化 DXを阻害する要因の一つが、老朽化したITシステムである「レガシーシステム」の存在です。レガシー（legacy）とは「遺産、時代にそぐわないもの」などを意味します。 レガシーシステムの課題として、開発当時の古いプログラミング言語を扱える人材が高齢化し、すでに退職しているケースが多いことが挙げられます。システムの設計書・仕様書が残っていなかったり、時間を経て複雑なカスタマイズが加えられていたりして、システムを扱える人材がごくわずかということも少なくありません。 このレガシーシステムの存在により、新しいシステムや人材への投資が阻害されてしまいます。 現場からの抵抗・反発 既存の業務の見直しを行う負担感から現場の抵抗を生み、DX実行に遅れが出ることもあります。 こうした現場の抵抗感に対しては、業務のあり方はもちろん、ビジネスモデルや社風から変革していく必要があります。全社的な取り組みになることから、経営層が積極的に動いていくことが求められます。外部の企業や現場の社員・システム部門に任せきりにすることは控えた方がいいでしょう。 「2025年の崖」の要因となるユーザー企業・ベンダー企業の課題 2025年の崖の要因となる課題について、ユーザー企業とベンダー企業の関係性から考えてみましょう。 ユーザー企業とベンダー企業の低位安定した関係性 DXレポートでは、ユーザー企業とベンダー企業の関係性に課題があると指摘されています。 ユーザー企業はDXのためのシステムを自社で開発できないために、ベンダー企業に委託するケースが増えています。しかし、ユーザー企業が必要なシステム要件を理解しないままに、丸投げして発注する事例があると述べています。 できあがったシステムがユーザー企業の求めるものとは異なっていたことから、納期遅延や費用面でのトラブルが多発しています。訴訟問題に発展するケースも増えてきました。 DXレポートではこのような現状の関係性を「低位安定」と名付けました。ユーザー企業・ベンダー企業の関係はDX推進にとって良いものとは言えず、2025年の崖の要因とも言われています。 次項からは、低位安定の原因となるユーザー企業・ベンダー企業のそれぞれの事情や課題について解説していきます。 ユーザー企業の抱える課題 ここでのユーザー企業とは、消費者に対して事業を展開している企業を指します。ユーザー企業はDXにかかる費用をコストと考えており、削減したいものと認識している傾向があります。また、ユーザー企業がDXを推進する課題として、以下の点も挙げられます。 ・ベンダー企業にDXを丸投げし、自社の対応能力が育たない ・開発後の保守や運用などを自社では対応できず、システムがブラックボックス化する ・経営のアジリティ（速さ）が低下する ・アジリティ低下により、顧客への価値提供も遅れる ベンダー企業の抱える課題 ベンダー企業はDXで求められているシステムを提供する企業を指します。ベンダー企業の特徴は、労働量に応じた価格設定することで、低リスクな経営を行うことです。しかしユーザー企業のコスト削減などを理由に、利益水準が低くなる傾向があります。さらに、以下の要因により、企業としての能力を発揮できない悪循環に陥ることが問題視されています。 ・多重下請け構造となりやすい ・低利益となり、新たな技術への投資もできない ・投資ができないことから、企業としての能力が育ちにくい ・これらの点から、ユーザー企業に有効な提案をすることが難しくなっていく なぜ「2025年」が危機なのか？ 2025年に危機が訪れる理由やその背景について、2つのポイントから解説します。 既存のシステムの6割が21年以上経過している 事業を行う活動の中核となるシステムである「基幹システム」は、21年以上稼働しているシステムが6割にのぼると言われています。基幹システムは勤怠管理や会計、生産・販売管理など、企業にとって欠かせない役割を担います。 古いシステムのメンテナンスを維持していくには、多くの予算が必要です。2025年には、IT関連の予算の9割以上が基幹システムのために使われるという予測もあるほどです。 ITの人材が不足している IT人材の需要が高まり、今後はますます人材不足が拡大すると考えられています。2025年には、36万~43万人のIT人材が不足すると予測されています。 また、IT人材は「従来型IT人材」と「先端IT人材」に分けられます。従来型IT人材は、従来のシステムの開発や運用を行う人材です。それに対して先端IT人材とは、AIやIoT (Internet of […]